2027年度概算要求の総額は143兆656億円財務省が集計を公表投資枠は一般会計で12兆1730億円

公開 2026.10.15

この記事の要点

2027年度の一般会計概算要求等は計143兆656億円
「強く豊かな日本」投資枠は一般会計で12兆1730億円要求
財務省の査定を経て、年末に政府予算案がまとまる

財務省は9月4日、各省庁から出そろった2027年度(令和9年度)予算の概算要求の集計を公表した。一般会計の概算要求額・要望額と、新設の「強く豊かな日本」投資枠への要求を合わせた計は143兆656億円で、2026年度当初予算(比較のため組み替えた額で122兆3092億円)を20兆7564億円上回った。財務省は資料の注記で、各省からの要求をそのまま集計したものであり、精査の結果、金額が変動しうるとしている。

本サイトが9月1日(日本時間では2日)に掲載した記事では、一般会計の要求総額について報道各社の数字が「140兆円前後」「143兆円超」などと割れており、財務省自身の集計は9月初旬に公表される予定だと伝えていた。今回の公表で、総額が一次資料で確かめられるようになった。

総額の内訳

財務省の集計表(単位は億円)によると、143兆656億円の内訳は次のとおり。

概算要求額: 128兆967億円
要望額: 2兆7959億円
「強く豊かな日本」投資枠: 12兆1730億円

このうち国債の元利払いに充てる国債費は36兆6386億円で、前年度の31兆2758億円から5兆3628億円増えた。これは財務省が8月28日に所管分として公表していた額と同じである。地方交付税交付金等は20兆9974億円(前年度比1196億円増)で、財務省は注記で、この額は税収等について機械的に試算して仮置きしたものだとしている。

国債費を除くと、所管別の計で最も大きいのは厚生労働省の36兆5803億円で、前年度から1兆5370億円増えた。

投資枠への要求は一般会計で12兆1730億円

上限を設けずに要求を認めた「強く豊かな日本」投資枠について、一般会計分の要求は12兆1730億円だった。財務省は注記で、この枠についてはエネルギー対策特別会計でも要求があり(経済産業省が1.8兆円、環境省が0.3兆円)、一般会計分と合わせると14.2兆円(特別会計の額は一般会計との重複を除いたもの)の要求になるとしている。

前回の記事は、投資枠への要求額について、報道によって「政府が試算の前提とした10兆円を上回った」「約13兆円」と数字が分かれていると伝えていた。財務省の集計では、一般会計分は12兆1730億円、エネルギー対策特別会計を含めると(一般会計との重複を除いて)14.2兆円である。

投資枠への要求が最も多いのは経済産業省の4兆5250億円で、文部科学省の2兆1830億円、国土交通省の1兆5804億円、厚生労働省の1兆337億円が続く。

前回の記事は、時事通信の記事を読み違えて、この4兆5250億円を経済産業省の要求額として書いたが、誤りだった。財務省の集計では、4兆5250億円は同省の投資枠への要求額で、概算要求額・要望額を含めた同省の計は5兆7045億円(前年度の8694億円から4兆8350億円増)だった。前回の記事は該当箇所を訂正した。

補正予算と合わせた額と比べると差は2兆4530億円

財務省は同じ資料に、参考として、2025年度補正予算と2026年度当初予算を合わせた額との比較表も載せている。2025年度補正予算は18兆3034億円、2026年度当初予算は122兆3092億円で、合計は140兆6126億円。今回の要求の計143兆656億円との差は2兆4530億円になる。

前回の記事では、要求総額の増え方のうち、実質的な歳出の拡大と、補正予算から当初予算への振り替えによる見かけの増加を切り分けられないと書いた。前年度当初予算との差は20兆7564億円、補正予算を合わせた額との差は2兆4530億円で、比べる相手によって増加額は大きく変わる。ただし、この比較表の注記によれば、2026年度にも補正予算が組まれており、中東情勢等対応予備費2兆5000億円、一般予備費5135億円、重点支援地方交付金1000億円が計上されている。比較表の合計にこの2026年度補正予算は含まれていない。

財務省、投資枠の精査の着眼点を公表重要なのは財政支出の額ではなく経済成長に与える効果

財務省は9月4日、集計とあわせて、投資枠の予算編成についての考え方を示した文書も公表した。文書は、投資枠について重要なのは財政支出の額ではなく経済成長に与える効果だとしている。投資枠は複数年度の計画に基づくものを基本とし、計画については「誰が、いつまでに、なにを、どのように行うのか」の明確化が求められているとした。

そのうえで、支援する技術や分野が収益化などにつながる根拠が検証できる形で示されているか、事業の進み具合や成果を見て、必要に応じて見直しを求める仕組みが整っているか、といった点に沿って計画を精査するとしている。各年度の予算額は、執行できるかどうかを精査し、必要十分な規模にするとした。要求上限を設けなかった理由について文書は、補正予算に頼る財政運営から抜け出す方針も踏まえたものだと説明している。

年末の予算編成に向け、補助金などの見直しも

政府は10月9日、木原内閣官房長官のもとで「租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」の3回目を開いた。首相官邸の発表によると、木原長官は、4月の片山大臣の要請に基づく自己点検の結果は要求・要望に反映されたものの十分ではないとし、これを第一段階と位置づけた。そのうえで、2027年度予算を「予算編成改革」に取り組む予算と位置づけ、伸ばすべき歳出と見直すべき歳出を分けること、租税特別措置・補助金・基金の見直しを徹底することなどを挙げ、年末にかけて見直しをさらに進めるよう求めた。

財務省の財政制度等審議会は9月30日に財政制度分科会を開き、財政総論と地方財政を議題とした。

今後の焦点

概算要求は各省庁の要求額であり、ここから財務省の査定を経て、年末に政府予算案がまとまる。財務省の2027年度予算のページには、10月15日時点で、概算要求より後の段階の資料は掲載されていない。焦点は、上限を設けなかった投資枠の要求が、財務省の示した基準でどこまで絞り込まれるかと、地方交付税交付金等のように仮置きされた額が年末にどう固まるかである。