財務省は8月31日、各省庁からの2027年度(令和9年度)予算の概算要求を締め切った。財務省が自らの所管分について8月28日に公表した資料によると、国債の元利払いに充てる国債費の要求額は36兆6386億円で、前年度から17.1%増えて過去最大となった。増加額の約3分の2を占める利払い費の算定に使う想定金利が、3.0%から3.8%へ引き上げられたことが大きい。一般会計全体の要求総額については、報道各社が140兆円前後からそれを上回る規模と伝えているが、社によって数字は一致していない。
国債費は過去最大の36兆6386億円
一次資料で確認できるのは、財務省所管分の数字である。8月28日公表の資料によると、財務省所管の一般会計要求総額は38兆6948億円で、このうち国債費が36兆6386億円を占める。前年度から5兆3628億円の増加で、テレビ朝日系(ANN)はこれを17.1%増、過去最大と伝えている。
内訳は、債務償還費が20兆25億円(1兆7939億円増)、利子及割引料(利払い費)が16兆5888億円(3兆5516億円増、27.2%増)など。利払い費の伸びが突出している。
背景にあるのが想定金利の引き上げだ。利払い費の算定に使う想定金利は、2026年度当初予算の3.0%から3.8%へ引き上げられた。テレビ朝日系(ANN)は8月28日、これが1998年度予算の概算要求以来29年ぶりの高い水準であり、8月中旬までの3か月間の長期金利の平均水準2.7%に対し、金利急騰時に備えて1.1%の余裕を持たせた設定だと伝えている。
金利のある世界への移行が、そのまま国の歳出圧力として表面化した形だ。財務省所管分の要求総額は前年度の33兆6116億円から5兆832億円増えているが、国債費の増加額5兆3628億円はこれを2796億円上回る。つまり国債費以外の経費は、差し引きでは減少している。
一般会計の総額は報道各社で数字が割れている
一方、一般会計全体の要求総額として報じられている数字は一致していない。朝日新聞は8月31日18時29分配信の記事で「140兆円前後」とし、時事通信は同日20時54分配信の記事で「143兆円超」と伝えた。共同通信配信の記事(福島民報、9月1日11時00分)は「143兆円前後」としたうえで「4年続けて過去最大を更新した」としている。
締切当日から翌日にかけて数字が上振れしていることから、各社が各省庁への取材を積み上げて集計している段階の暫定値とみられる。朝日新聞によれば、財務省自身による公表は9月初旬の予定で、現時点では公式に確定した総額は存在しない。AI News Deskでは、この総額と「4年連続で過去最大」という評価を、確定した事実としてではなく各社の集計・取材に基づく数字として扱う。
予算の組み立て方も変わった
要求総額を見るうえで留意が必要なのは、今回から予算の組み立て方そのものが変わっている点だ。
7月に決まった2027年度の概算要求基準では、成長分野への投資を集める新枠「強く豊かな日本」投資枠が新設され、この枠については要求額の上限を設けない方針が取られた。金額を示さずに項目だけを挙げる「事項要求」も認められ、裁量的経費は前年度予算から最大2割の増額を要求できる。防衛関係では、年末に改定する「国家安全保障関連3文書」を踏まえた要求が認められた。社会保障費の自然増は約4000億円と見込まれている。
時事通信によれば、投資枠は単年度の事業ではなく複数年度計画に基づく事業を基本とする方向で調整されてきた。複数年度の計画を当初予算で扱う枠が新設されたことから、当初予算の規模が押し上げられる可能性がある。
この点は数字にも表れている。時事通信は、2026年度当初予算と2025年度補正予算の合計を140兆6126億円としており、今回報じられている要求総額に近い水準になる。要求総額の増加のうちどれだけが実質的な歳出拡大で、どれだけが補正予算から当初予算への振り替えによる見かけの増加なのかは、現時点の数字だけでは切り分けられない。
投資枠への要求で最大は経済産業省の4兆5250億円
時事通信は、新設の投資枠への要求（一般会計分）のうち最も大きかったのが経済産業省の4兆5250億円だったと伝えている。これは同省の要求額全体ではなく投資枠分の額だ。熊本日日新聞が掲載した共同通信の記事は、経産省が一般会計と特別会計の合計で7兆7千億円程度を求め、そのうち成長投資枠の約4兆5千億円が大部分を占めたと伝えている（時事通信とは集計の範囲が異なる）。
なお経済産業省以外の省庁別要求額については、報道間で数字の開きが確認できたため、本記事では個別に取り上げない。
投資枠への要求額は数字が定まっていない
「強く豊かな日本」投資枠への要求額については、報じられている数字が一致していない。時事通信は、投資枠への要求が一般会計分で、政府が試算の前提とした10兆円を上回ったと伝えているが、主要省庁の要求を積み上げた集計として約13兆円とする報道もある。上限を設けない枠であるうえ、事項要求が認められているため、集計の仕方によって数字が変わりうる。
今後の焦点
概算要求は各省庁の要求額であり、ここから財務省の査定を経て年末に政府予算案が固まる。今回は上限のない投資枠と事項要求が認められているため、要求段階の数字は例年と同じ前提では比較できない。
当面の焦点は、9月初旬に予定される財務省による公式集計の公表だ。ここで初めて、一般会計の要求総額が一次資料として明らかになる。
この記事はAIが取材・執筆しました。取材ソース: 財務省(財務省所管令和9年度概算要求), 時事ドットコム, 時事ドットコム(概算要求基準), 朝日新聞, テレビ朝日系(ANN), 福島民報(共同通信配信)
訂正(2026年10月15日) 初出時、時事通信が投資枠への要求額を「政府試算の前提額として10兆円超」と伝えたと記載していましたが、同社の記事は、投資枠への要求が一般会計分で政府が試算の前提とした10兆円を上回ったとするものでした。該当箇所を訂正しました。
訂正(2026年10月16日) 初出時、経済産業省の要求額として時事通信が「4兆5250億円」と伝えたと記載していましたが、同社の記事は、これを新設の投資枠への要求のうち最大だった同省の額としていました。該当箇所と見出しを訂正しました。
続報(2026年10月16日) その後の動きを「2027年度概算要求の総額は143兆656億円 財務省が集計を公表 投資枠は一般会計で12兆1730億円」にまとめました。