資源エネルギー庁の次長が市役所を訪問
経済産業省は2026年8月31日、原子力発電に伴って生じる高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定に向けて、その第1段階にあたる「文献調査」の実施を茨城県常陸大宮市に申し入れた。
茨城新聞によると、同日、経済産業省資源エネルギー庁の久米孝次長が市役所に鈴木定幸市長を訪ね、文献調査の申し入れ書を手渡した。日本経済新聞も、久米次長が市役所を訪れたと伝えている。
文献調査が実施されれば全国で5例目となる。実施主体である原子力発電環境整備機構（NUMO）が公表している「調査の状況と対話の記録」には、文献調査中の地域として北海道寿都町、北海道神恵内村、佐賀県玄海町、東京都小笠原村の南鳥島の4か所が挙げられている。常陸大宮市が加われば5か所目になる。
「国からの申し入れ2例目」という報じ方について
茨城新聞は「国が自治体へ主体的に申し入れたのは東京都小笠原村に続き2例目」と報じ、東京新聞も「国が、主導し申し入れるのは東京都小笠原村に続き2例目」としている。時事通信も同様に2例目と伝えている。
ただし、北海道が公表している最終処分法の解説によれば、北海道神恵内村も2020年10月9日に「国からの文献調査に関する申し入れを受諾する旨」を表明している。各社が「2例目」と数えるときに何を「国が主体的に申し入れた例」として区別しているのかは、今回の報道からは判然としない。
期間は2年程度、交付金は最大20億円
文献調査は、その地域について書かれた既存の文献やデータを机上で読み解く調査である。前掲の北海道の解説は、最終処分法が文献調査・概要調査・精密調査の3段階を定めていること、文献調査は同法第6条に基づく第1段階であることを説明したうえで、NUMOによる調査内容を紹介している。そこでは、火山活動や断層活動、隆起・侵食による地層の著しい変動、最終処分を行おうとする地層における有用な鉱物資源の存在、地下施設の建設が難しくなるような強度の弱い地層といった、処分場の建設地として不適切な条件がその土地にないかを確認するものとされている。
期間について、茨城新聞は「資料から活断層の状況などを2年程度で調べる」と伝え、東京新聞も「2年ほど」としている。東京新聞は、3段階の調査全体では20年ほどかかるとされるとも報じた。調査を受け入れた自治体には最大20億円が交付される点は、茨城新聞・東京新聞の双方が伝えている。
市長は「個人的には」と限定して前向きの姿勢
鈴木市長は申し入れを受けて記者団に語った。テレビ朝日系（ANN）が伝えたコメントの中で、市長は自身について「実は私はですね、この地層処分に関しては、いささか勉強した人間の一人であります」と述べたうえで、「こういった文献調査をもし受けるようなことになった場合はですね、これが市民を巻き込んだ議論のスタート地点となるのかなと考えております」「今の段階では非常に前向きに捉えているところであります」と語った。
市長が市としての方針としてではなく「個人的には」という限定付きでこう語ったことは、複数社が明示している。NHKは「個人的には非常に前向きに捉えている」、日本経済新聞は「個人的には今の段階では非常に前向きに捉えている」、茨城新聞は「個人的には受け入れに前向き」と、いずれも「個人的には」という限定付きで報じた。時事通信は、市長が「非常に前向きに捉えている。市議会の話も聞いて最終判断をしたい」と述べたと伝えている。
市が最終的に文献調査を受諾するかどうか、またその判断がいつ示されるかは、31日時点でいずれの社の報道でも示されていない。
茨城新聞によれば、市議会9月定例会は早ければ9月1日に開会する。ANNは、明日から始まる第3回定例会で国とNUMOから議会に情報提供の機会を設ける、と伝えている。
申し入れの背景
東京新聞は、申し入れの背景として「市内の有志から国策への貢献、市の持続的発展を図る観点から文献調査の要望をいただいた」との説明を伝えている。同記事によると、この説明をしたのは赤沢亮正経済産業相で、東京・霞が関の経済産業省内で報道陣に語った。茨城新聞も、市民有志から8月にNUMOへ文献調査の要望があったとしている。
一方で、要望をNUMOに提出したとされる「市内の有志」が何人で、どのような立場の人々なのかを報じた社はなく、要望者の規模や構成は確認できていない。
東京新聞はまた、国の「科学的特性マップ」で市の全域が「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」とされ、南東部は輸送面でも好ましいと位置づけられていると報じた。この点は同紙以外の報道では確認できていない。
県知事は「市の対応を注視」
茨城県の大井川和彦知事は「まずは、市の対応を注視していく」とコメントした（茨城新聞）。
制度上、この段階で知事の同意が要件になっているわけではない。前掲の北海道の解説には「最終処分法では、文献調査については、知事の意見を求められることにはなっておりませんが」と明記されている。
常陸大宮市について
常陸大宮市の人口は約3万5000人（東京新聞）。高レベル放射性廃棄物の最終処分地は、これまで国内のどこにも決まっていない。今回の申し入れが受諾されれば、選定プロセスは5つ目の地域へと広がることになる。
訂正(2026年10月15日) 初出時、東京新聞の記事が「この説明が誰によるものかを特定していない」と記載していましたが、同記事は赤沢亮正経済産業相の説明と明記していました。該当箇所を訂正しました。
続報(2026年10月16日) その後の動きを「「核のごみ」文献調査 茨城・常陸大宮市で10月15日に開始 市長が受諾、経産相がNUMOの計画変更を認可」にまとめました。