基準価格を「毎月5円ずつ」引き上げ
高市早苗首相は2026年10月29日に会見し、ガソリンなど燃料油の価格を抑える「激変緩和措置」について、12月以降、原油価格の動向を注視しつつ、春先に向けて「基準価格」を毎月5円ずつ引き上げていくことを基本に対応すると表明した。首相官邸が公開した会見の記録（速報版）による。首相は、「持続可能な制度」への円滑な移行にあたり、国民生活や経済活動への影響に十分配慮するとした。報道各社は、補助の段階的な縮小と伝えている。
時事通信と山陰中央新報によると、現在の基準価格は1リットル当たり170円程度。首相は10月23日、赤澤亮正経済産業相に支援のあり方の検討を指示しており（本サイト既報）、今回の会見はその方針を示したものになる。会見の記録によると、前日の28日には自民党と日本維新の会から官邸に提言が届き、赤澤経産相とともに検討を進めたという。
あわせて首相は、当面のガソリン支援に必要な基金の規模を確保するため、「中東情勢等対応予備費」の使用を指示したと述べた。
首相が示した補助の現状
会見の記録によると、首相は補助の現状について次のように説明した。
- ガソリンの補助単価は足元で1リットル当たり50円を超え、2022年（令和4年）1月の措置開始以降で最も高い水準にある
- これは、税金を1日あたり100億円を超えるペースで使って価格を抑えていることを意味する
- 燃料油支援のための基金への支出額は、措置の開始以降の累計で約9.6兆円、うち高市内閣で約1.4兆円に達している
質疑で、縮小は財政負担が限界に近づいたための判断かと問われた首相は、「そういう判断ではございません」と否定した。
終わる時期は示さず
基準価格の引き上げをいつまで続けるのか、補助をいつ終えるのかについて、首相は「予断をもって申し上げることはいたしません」と述べ、価格の動向を注視しながら判断するとした。どの価格水準になれば対応を見直すのかという目安も示していない。
電気・ガス料金の支援は12月から
首相は、冬の電気・ガス料金への支援を、前回より1カ月早い12月から実施すると表明した。電気料金の支援額は1キロワット時当たり、12月が1円、2027年1月と2月がそれぞれ4.5円。ガス料金も支援する。首相によると、標準的な家庭で12月から2月までの3カ月間に、電気・ガスあわせて7000円程度の負担引き下げ効果があるという。
3月の扱いは決まっていない。首相は、気候の状況やエネルギー価格の動向などを見極めた上で対応を検討するとした。
寒さが特に厳しい地域の生活に不可欠な灯油については、価格が特に高い輸入灯油への財政措置をはじめ、流通を円滑にする対策を強化するとした。
出典：首相官邸ウェブサイト（https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/1029kaiken.html）
参考：時事通信（Infoseekニュース掲載、https://news.infoseek.co.jp/article/jiji_2026102901064/）、山陰中央新報（https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/1106585）