決定の内容
日本銀行は2026年10月30日、10月29・30日に開いた金融政策決定会合で、無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25%程度で推移するよう促すとする金融市場調節方針を維持することを決めた。採決は賛成8、反対1だった。
同じ会合で、保有する上場投資信託（ETF）の売却ペースの見直しも全員一致で決めた。年間の売却額は簿価ベースで現在の3300億円程度から8600億円程度に引き上げる。新しいペースは2027年1月から実施する。
出典：日本銀行ウェブサイト「当面の金融政策運営について」
反対票と対案
公表文の注記によると、反対したのは高田創審議委員。高田委員は、基調的な物価が「物価安定の目標」に達したとして、機動的な対応が可能となる中立金利に近づけるペースを速める新たな局面に入ったとの考えから、無担保コールレートを1.5%程度に引き上げる議案を提出したが、反対多数で否決された。
植田和男総裁、氷見野良三副総裁、内田眞一副総裁と、田村直樹、小枝淳子、増一行、浅田統一郎、佐藤綾野の各審議委員は据え置きに賛成した。9月の会合で1.25%程度への利上げに反対した浅田委員と佐藤委員は、今回の据え置きには賛成した。
出典：日本銀行ウェブサイト「当面の金融政策運営について」（2026年10月30日）、「金融市場調節方針の変更について」（2026年9月18日）
ETF売却ペースの見直し
日銀は2025年9月の会合で、保有ETFを当分の間、年間3300億円程度（簿価）のペースで売却すると決め、2026年1月から売却を始めていた。今回の公表文で日銀は、売却が市場に大きな影響を与えることなく円滑に進んでいることと、株式市場全体の売買代金が拡大していることを、見直しの理由に挙げた。
公表文によると、市場全体の売買代金に占める売却割合は、2025年9月の決定時に0.05%程度としていたものを、0.1%程度となる規模に引き上げる。公表文の脚注によると、8600億円程度は2026年1〜9月の東証プライム市場全体の売買代金と、同じ期間に売却したETFの時価と簿価の比率を用いて計算したもので、同じ比率で時価に換算すると年間2兆4600億円程度になる。日銀が同日示した参考資料によると、9月末時点の保有残高（簿価）を年間の売却額で割った「売却完了までにかかる年数」は、現在の約112年から約43年に縮まる。
市場の状況に応じて、年間の売却ペースの範囲内で売却額を一時的に調整したり停止したりできる仕組みは従来どおり残す。J-REITの売却ペースは年間50億円程度（簿価）で変えない。
出典：日本銀行ウェブサイト「当面の金融政策運営について」、「（参考）ETFの売却ペースの見直しに関する決定（2026年10月）」
展望レポートの見通し
日銀は同じ会合で「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」の基本的見解も決め、同日公表した。政策委員の見通しの中央値は次のとおり（いずれも前年度比）。
- 消費者物価（除く生鮮食品）: 2026年度+2.5%、2027年度+2.6%、2028年度+2.0%。7月時点の見通しは順に+2.5%、+2.4%、+2.0%で、2027年度が幾分上振れた
- 実質GDP: 2026年度+0.7%、2027年度+0.7%、2028年度+0.8%。7月時点は順に+0.6%、+0.8%、+0.8%
- 消費者物価（除く生鮮食品・エネルギー）: 2026年度+2.4%、2027年度+2.7%、2028年度+2.3%
基本的見解は、2027年度の物価見通しが上振れた理由として、夏場以降の原油価格の上昇の影響などを挙げている。物価の見通しについては上振れリスクの方が大きいとし、消費者物価の基調的な上昇率が2%の目標を超えて上振れていくリスクがあり、それが顕在化してその後の経済に悪影響を及ぼすことがないよう、十分に留意する必要があるとした。
金融政策運営については、経済・物価・金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げていくとの考えを示したうえで、その時期やペースは、中東情勢、AI関連需要の拡大、為替相場の変動などの影響を含めて見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討するとしている。
見通しは、各政策委員がすでに決めた政策を前提に、先行きの政策運営は市場の織り込みを参考にして作成したもので、原油価格（ドバイ原油）は1バレル105ドル程度から見通し期間の終盤に70ドル程度まで下がると想定している。国会で審議中の飲食料品の消費税率の臨時的な引き下げとその影響は、見通しに織り込んでいない。基本的見解の注記によると、9月に閣議決定された税制改正大綱を前提に、税率変更が対象品目すべてにそのまま適用された場合の影響を機械的に計算すると、2027年度の消費者物価の前年比を、除く生鮮食品で1.3%ポイント程度、除く生鮮食品・エネルギーで1.4%ポイント程度押し下げるとみられるという。
背景説明を含む展望レポートの全文は11月2日14時、会合の「主な意見」は11月10日、議事要旨は12月23日に公表される予定。
出典：日本銀行ウェブサイト「経済・物価情勢の展望（2026年10月、基本的見解）」、公表日程は「当面の金融政策運営について」の参考欄
※この記事は日本銀行の公表資料の内容を要約して紹介したもので、特定の金融商品の売買を勧めるものではありません。見通しの数値は日本銀行政策委員の見通しであり、本サイトの予想ではありません。