国税庁が指定案を公表
国税庁は2026年10月30日、「ジャパニーズウイスキー」を酒類の地理的表示（GI）に指定する案を公表し、意見募集を始めた。意見の締め切りは11月30日（必着）。電子政府の総合窓口（e-Gov）のほか、郵便とFAXでも受け付ける。
案によると、名称は「ジャパニーズウイスキー」、産地の範囲は「日本国」、酒類区分は蒸留酒。根拠は、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の6に基づいて国税庁が定めた「酒類の地理的表示に関する表示基準」である。指定日は、公表された案と意見募集要領には書かれていない。
出典：e-Govパブリック・コメント「酒類の地理的表示としてジャパニーズウイスキー（蒸留酒）を指定する件(案）」に対する意見募集（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410080068&Mode=0）
名乗るための条件
案は、「ジャパニーズウイスキー」と表示するための原料と製法の条件を定めている。主なものは次のとおり。
- 原料：麦芽と、日本国内で採水された水を使う。それ以外に使ってよいのは穀類と、色素のカラメルだけ
- 製造の場所：糖化・発酵・蒸留・貯蔵を日本国内で行う
- 蒸留：留出時のアルコール分は95度未満
- 貯蔵：内容量700リットル以下の木製の樽に入れ、貯蔵した日の翌日から数えて3年以上
- 色素：加える場合は必要最小限
- 容器詰め：消費者に渡す予定の容器に日本国内で詰め、詰めたときのアルコール分は40度以上
さらに、製造場から出荷（移出）するまでに、これらの条件を満たしていることについて管理機関の確認を受ける必要がある。管理機関は「ジャパニーズウイスキー管理協議会」で、所在地は日本洋酒酒造組合の中に置かれている。
案は、ジャパニーズウイスキーの品質の特徴（琥珀色や樽由来の香りなど）が日本の産地に結びつく理由として、南北に長い国土による気候の多様さ、四季による樽熟成への影響、一般に軟水でミネラル分が少ない水資源、ミズナラ樽の使用やブレンドの技術などを挙げている。
地理的表示に指定されると何が変わるか
国税庁の説明資料によると、地理的表示は、特定の産地に特徴的な原料や製法で作られた商品だけが、その産地名を独占的に名乗ることができる制度である。指定されると地域ブランドへの「ただ乗り」の防止が期待できるほか、国際交渉を通じて、外国に対しても地理的表示を名乗った模造品などの取り締まりを求められるようになる、としている。
産地を「日本国」とする国レベルの指定には前例がある。国税庁は2015年12月25日、清酒について「日本酒」を地理的表示に指定した。このときは、原料の米に国内産米だけを使い、日本国内で造った清酒だけが「日本酒」を名乗れるようになった。同じ資料は、海外の国や国に準じたレベルの地理的表示の例としてスコッチウイスキー、バーボンウイスキー、カナディアンウイスキーを挙げている。
出典：国税庁ウェブサイト「地理的表示『日本酒』の指定について」（https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/minaoshi/pdf/chiritekihyoji.pdf）
業界の自主基準と、組合が目指してきたGI指定
「ジャパニーズウイスキー」の呼び方については、これまで業界団体の自主基準があった。洋酒メーカーでつくる日本洋酒酒造組合は、2021年2月に「ウイスキーにおけるジャパニーズウイスキーの表示に関する基準」を定め、2024年4月に本格施行した。組合は2025年3月27日の発表で、自主基準の法制化に向けて酒類業組合法に基づく地理的表示の指定を目指すと表明していた。
出典：日本洋酒酒造組合の発表資料（2025年3月27日、https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108620/202503266314/_prw_OR1fl_yK309yxx.pdf）
日本食糧新聞（2025年12月19日付）によると、組合の塚原大輔理事長は11日の年末会見で、2026年の早い時期に国税庁へ申し立てる意向を示し、海外で出回る模造品をなくしたい考えを述べた。今回の指定案が、この申し立てを受けたものかどうかは、国税庁の公表資料には書かれていない。
出典：日本食糧新聞（https://news.nissyoku.co.jp/news/oka20251215033106812）
今後
意見募集要領によると、意見には氏名または名称、連絡先と理由を付ける必要がある。寄せられた意見は、氏名または名称と連絡先を除いて公表されることがあり、個別の回答はしないとしている。