実質賃金は9カ月連続で前年を上回る
厚生労働省は11月6日、毎月勤労統計調査の2026年9月分結果速報を公表した（事業所規模5人以上）。物価の変動を除いた実質賃金指数（現金給与総額、2020年平均＝100）は83.7で、前年同月比2.2%の増加だった。プラスは9カ月連続となる。数値はいずれも速報値で、確報で改訂される場合がある。
厚労省は実質賃金を2つの物価指数で算出している。賃金の購買力を示すための「消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）」で実質化した値が上記の2.2%増で、この物価指数の前年同月比は2.4%の上昇だった。国際比較のための「消費者物価指数（総合）」で実質化した値は85.4で2.3%の増加、10カ月連続のプラスとなっている。この物価指数の前年同月比は2.2%の上昇だった。
8月分の実質賃金（持家の帰属家賃を除く総合で実質化）は、確報で1.6%増とされており、9月は伸びが拡大した。
出典：厚生労働省ウェブサイト「毎月勤労統計調査 2026（令和8）年9月分結果速報等」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2609p/2609p.html）
名目賃金は4.6%増、基本給にあたる所定内給与は3.7%増
1人あたりの現金給与総額（名目賃金）は31万1409円で、前年同月比4.6%の増加だった。内訳は、きまって支給する給与が29万9151円（3.6%増）、そのうち基本給などにあたる所定内給与が27万9182円（3.7%増）、賞与など特別に支払われた給与が1万2258円（32.6%増）。
厚労省の報道発表資料によると、現金給与総額の伸びが8カ月続けて3%以上となったのは34年6カ月ぶり、所定内給与の伸びが9カ月続けて3%以上となったのは33年11カ月ぶりだという。
就業形態別では、一般労働者の現金給与総額が40万1722円（5.0%増）、所定内給与が35万6516円（4.0%増）。パートタイム労働者の時間当たり給与は1463円（5.4%増）で、63カ月連続のプラスだった。
労働時間は減少、雇用は増加
総実労働時間は132.7時間で、前年同月比1.4%減った。所定外労働時間（残業など）は1.0%の減少だった。
労働者総数（常用労働者）は5214万7000人で0.8%増え、パートタイム労働者の比率は31.44%と、前年同月より0.30ポイント上昇した。
夏の賞与は5.3%増
9月の速報にあわせて公表された2026年の夏季賞与（6〜8月に支払われた賞与の特別集計）は、賞与を支給した事業所の労働者1人あたり平均で44万8765円となり、前年比5.3%増えた。賞与を支給した事業所に雇われている労働者の割合は85.1%で、前年から0.5ポイント上がった。
共通事業所でみても名目賃金は4.4%増
毎月勤労統計は2018年から調査対象の事業所を部分的に入れ替える方式をとっており（2026年1月にも入れ替え）、厚労省は前年と当年の両方で調査対象になった「共通事業所」だけで集計した前年同月比も参考として示している。9月の共通事業所の現金給与総額は4.4%増、所定内給与は3.3%増だった。厚労省は、共通事業所の集計はサンプルが小さくなることに留意が必要としている。
報道各社の伝え方
共同通信は、厚労省の担当者が今回の結果について春闘の賃上げが影響していると説明したと報じた。
共同通信によると、実質賃金のプラスが9カ月以上続くのは、12カ月連続だった2016年2月〜2017年1月以来となる。
出典：共同通信（東京新聞デジタル掲載）（https://www.tokyo-np.co.jp/article/526423）、テレ東BIZ（https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/hiru/news/post_352005）
なお、厚労省は2026年1月に調査対象事業所の部分入れ替えを行っており、入れ替え前後で現金給与総額に1582円（0.5%）の差（断層）が生じたとしている。