成長戦略会議での発言
高市早苗首相は2026年11月6日、首相官邸で第9回日本成長戦略会議を開いた。首相官邸のウェブサイトに掲載された首相の発言によると、首相は日本銀行が上場投資信託（ETF）について「ETF売却の加速化」を決定したことに触れ（日銀自身の公表文の表現は「売却ペースの見直し」）、それによって生じる「追加売却益」を「成長の果実」と位置づけた。そのうえで、この追加売却益を危機管理投資・成長投資に再投資し、経済の好循環につなげる考えを示した。
具体的には、追加売却益を「『強く豊かな日本』投資枠」のうち、経済安全保障上特に重要な分野などの事業を計上する「新しい特別会計」の財源とする考えを示した。この特別会計では、追加売却益を償還の財源とする「つなぎ国債」を発行して資金を前倒しで調達し、計画的な公的支援を約束することで投資の予見可能性を高め、民間投資を呼び込むとした。
一方で首相は、新しい特別会計の詳細な制度設計や、計上する事業については、今後の予算編成の過程で精査するとも述べた。
出典：首相官邸ウェブサイト「日本成長戦略会議」（2026年11月6日、https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202611/06seichyou.html）
国会でも同じ考えを表明
時事通信とTBS NEWS DIGの報道によると、首相は同じ6日、衆議院財務金融委員会でも同様の考えを示した。
TBS NEWS DIGによると、木原官房長官は同日午後の記者会見で、追加売却益による日銀の国庫納付金の増加分をどう見込んで財源とするかは、今後の予算編成過程で検討していく課題だと述べた。
出典：時事通信（Yahoo!ファイナンス掲載、2026年11月6日、https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/8d3ec1da80a5447a19d495ec77a7c3d1e0311bfe）、TBS NEWS DIG（Yahoo!ニュース掲載、2026年11月6日、https://news.yahoo.co.jp/articles/031f7adeb99f4af7ac8b2d5990d8c095a6a25933）
日銀の決定
日銀は10月29・30日の金融政策決定会合で、保有ETFの年間の売却額を簿価ベースで3300億円程度から8600億円程度に引き上げることを決め、10月30日に公表した。新しいペースは2027年1月から実施する。
出典：日本銀行ウェブサイト「当面の金融政策運営について」（2026年10月30日、https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2026/k261030a.pdf）
実行計画の案：17分野を3つに分類
会議では、年末までに策定する「日本成長戦略実行計画」に向けた案も示された。内閣官房の会議資料によると、実行計画には、戦略17分野・62の主要な製品・技術等について2030年頃までの5年間（集中投資期間）の民間を中心とした国内投資の内容と投資額、8つの分野横断的課題への対応策、「強く豊かな日本投資枠」を活用した複数年度にわたる予算事業などを盛り込む。
17分野の製品・技術等は、「足元の収益源」「今後の稼ぎ頭」「経済安全保障の強化」の3つに大きく分類し、2040年度までの経済波及効果や経済安全保障の観点での波及効果が大きいものなどを「重点項目」として重点的に検討するとしている。資料で重点項目の印が付いたのは16項目で、例えば「足元の収益源」には半導体、バーティカルAI、ゲーム・アニメ等のコンテンツ分野などが、「今後の稼ぎ頭」にはフィジカルAI、自動運転技術、量子分野などが、「経済安全保障の強化」には造船分野とマテリアル（一次・二次原料からの精錬・分離精製、解体選別技術）が並ぶ。資料は、3分類には重複するものもあり、今後の議論を踏まえて項目の加除や内容の見直しを行うとしている。
このほか資料は、足元の4つの課題として、建設供給力不足、資金供給力、電力インフラ、AI戦略・AI社会実装への対応を挙げた。会議の資料1・資料2には、ETFの売却益や新しい特別会計についての記述はない。
首相官邸の発表によると、会議では半導体、創薬、フィジカルAIの事業者からの説明もあった。首相は、各府省庁の幹部に「日本成長戦略推進担当官」を発令したことを明らかにし、城内大臣が取りまとめる実行計画に、官民の投資額や成果目標を盛り込む方針を示した。
出典：内閣官房ウェブサイト「日本成長戦略会議（第9回）」資料1「『日本成長戦略実行計画』の策定に向けて（案）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai9/shiryou1.pdf）、資料2「『日本成長戦略実行計画』に盛り込む主な事項（案）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai9/shiryou2.pdf）、首相官邸ウェブサイト「日本成長戦略会議」（https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202611/06seichyou.html）
※この記事は政府・日本銀行の公表資料と報道の内容を整理して紹介したもので、特定の金融商品の売買を勧めるものではありません。