何が公表されたか
厚生労働省は2026年10月30日、「ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律」（令和8年法律第70号）の施行に向けて、同法の施行令（政令）案、施行規則（省令）案、「ヒトゲノム編集胚等の取扱いに関する指針」案の3件について、電子政府の総合窓口（e-Gov）で意見募集を始めた。締め切りはいずれも11月28日。案の概要資料は、こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省の担当課の連名で作られている。
この法律は2026年7月24日に公布され、公布から1年を経過した2027年7月24日に施行される。概要資料によると、政令は2027年3月、省令は同年3月下旬に公布する予定としている。
法律の中身
厚生労働省が公表している法律の概要によると、法律の柱は2つある。
1つ目は、ゲノム編集技術などを用いたヒトの胚や生殖細胞（「ヒトゲノム編集胚等」）を、人や動物の胎内に移植することの原則禁止で、違反には罰則を設ける。動物の胎内への移植のうち、胎盤の形成が始まる可能性がないとして政令で定める要件に当たる場合だけは例外とされる。
2つ目は、研究などでの取り扱いのルールである。取り扱いは、主務大臣（厚生労働大臣、内閣総理大臣、文部科学大臣）が定める指針に従わなければならない。取り扱う者は取扱計画書を作って国に届け出る必要があり、届出の受理から60日が過ぎるまでは作成や使用などをしてはならない（主務大臣が相当と認めれば短縮できる）。国は報告の徴収や立入検査を行い、計画が指針に適合しない場合には、取り扱いの中止や計画の変更などを命じることができる。
法案は2026年4月10日に閣議決定された。秋田魁新報（電子版）は当時、これまでゲノム編集した受精卵を人の子宮に戻す行為は国の指針で一部禁止されていたものの、違反しても罰則がなかったと報じている。
政令案と省令案で決めること
今回の案は、法律が政令や省令に任せた細部を埋めるものである。
政令案の概要によると、政令では、規制の対象となる「ゲノム編集技術等」の範囲、動物の胎内への移植を例外として認める要件、臨床研究以外の基礎的研究で届け出る用途の内容を定める。
省令案の概要では、対象技術の一部として、DNAやRNAをヒト胚などに導入する技術、核移植技術、他者に由来するミトコンドリアを導入する技術、ヒトのES細胞やiPS細胞などから生殖細胞を作る技術、放射線や紫外線を照射する技術など、9項目を挙げている。
省令案は、取扱計画書の届出事項と様式も定める。研究の意義や科学的な合理性、細胞を提供する人の同意が適切に得られていることの説明、個人情報の管理措置などを書かせ、同意説明書や倫理審査委員会の審査過程などの書類の添付を求める。取り扱いの記録は、譲渡や廃棄などの後5年間保存するとしている。
ゲノム編集技術などを用いたヒトの未受精卵を動物の胎内に移植する場合について、省令案は、移植した動物を他の雄の動物と接触させない管理を求め、受精が起こりうる期間を精子は14日間、未受精卵は10日間と定めるとしている。
今後の流れ
意見募集は11月28日まで。政令は2027年3月、省令は同年3月下旬に公布する予定で、法律は2027年7月24日に施行される。法律の概要によると、施行の時点ですでに研究を行っている人には、届出について一定の経過措置を設ける。
出典：e-Govパブリック・コメント（施行令（案）、施行規則（案）、指針（案））、厚生労働省ウェブサイト（ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律）、秋田魁新報電子版（2026年4月10日）