何が発表されたか
文化庁は2026年11月2日、「著作権法施行令の一部を改正する政令（案）」と「著作権法施行規則の一部を改正する省令（案）」について、行政手続法に基づく意見募集（パブリックコメント）を始めた。受け付けの締め切りは12月1日。
出典：電子政府の総合窓口 e-Gov ウェブサイト（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001515&Mode=0）
もとになった法改正
今回の政令案・省令案は、2026年6月17日に成立し、6月24日に公布された「著作権法の一部を改正する法律」（令和8年法律第48号）の施行に伴い、法律が政令・省令に委ねた細目を定めるもの。
文化庁の説明によると、この改正は「レコード演奏・伝達権」を新たに設けるもの。CDやインターネット配信の音源などの商業用レコードが公に再生・伝達されたときに、実演家とレコード製作者が「二次使用料」を受け取れるようにする。二次使用料の徴収と分配は、文化庁長官が指定する団体（指定団体）が担う。
改正法の施行日は、公布の日から3年を超えない範囲で政令で定める日とされている。今回の政令案・省令案の施行日も「改正法の施行日（予定）」とされ、具体的な日付は概要資料に書かれていない。
出典：文化庁ウェブサイト（https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r08_hokaisei/index.html）
政令案・省令案で決めること
文化庁が公表した概要資料（6ページ）によると、主な中身は次のとおり。
指定団体のルール。指定の告示、業務規程、会計、事業計画の提出、報告の徴収、業務の休廃止、指定の取消しについて、既存の施行令の規定を準用する。指定団体が業務規程に書くべき事項として、権利行使の委任の受け方、手数料、二次使用料の分配方法を挙げている。
二次使用料規程（料金表にあたるもの）の手続き。指定団体は規程の案をインターネットなどで公示し、公示したことを文化庁長官に通知する。改正法は、利用者の側の代表（利用者代表）が、指定団体に協議の開始などを命じるよう文化庁長官に申し立てられるとしている。政令案・省令案は、その申立書に書く事項（氏名、相手方の指定団体、協議を求める事項、申し立てに至った経緯）を定める。協議がまとまらないときの、文化庁長官による裁定の申請書類や、裁定の理由を文書で通知することも定める。
利用者代表と認める基準。ある利用区分の中で、その者や、協議を任せた者の直接・間接の構成員にあたる利用者が、利用者の数と支払った二次使用料の額でそれぞれ占める割合を物差しにする。両方が50％を超える場合、一方が50％を超えて他方で50％を超える者がいない場合のほか、どちらも20％を超え、上回る者が他におらず、現れる見込みもない場合も認めるとしている。
届出と公表。指定団体が規程を届け出るときは、意見を聞いた相手や協議の経過などを書いた書面を添える。規程の公表はインターネットなどで行う。
このほか、政令・省令の施行前でも指定団体が業務規程を作れるようにするなどの経過措置を置く。
出典：e-Gov 案件ページ添付の概要資料（https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000323484）
意見の出し方
文化庁著作権課の意見募集要領によると、意見は理由を付けて、e-Gov の意見提出フォーム、郵送、電子メールのいずれかで出す。期限は12月1日必着。電話では受け付けない。個別の回答はしないとしている。
出典：e-Gov 案件ページ添付の意見募集要領（https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000323483）
今後の見通し
文化庁は政令・省令を定める予定としている。どの団体が指定団体になるか、二次使用料の具体的な額がいくらになるかは、今回の案には含まれていない。額は、指定団体が定める二次使用料規程の中で、利用者代表との協議などを経て決まる仕組みになっている。