本サイトの8月26日の記事、その後
本サイトの8月26日の記事は、熊本県が8月25日に発表した農林水産関係の被害額約1102億円（報道による）を伝え、市町村別のトマト出荷量で全国一の八代市では農業用水路の復旧が課題になっていると書いた。そのうえで、8月下旬の時点で幹線水路の通水が再開しているかどうかは確認できなかったとしていた。
その後、国と県の発表で次のことが分かった。
- 8月8日：八代平野地区の幹線水路で、応急復旧のうえ農地への配水を開始（農林水産省・九州農政局）
- 8月27日：政府の非常災害対策本部が「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」を決定（首相官邸・内閣府）
- 8月28日：パッケージに基づく予備費の使用。財務省が公表した内訳は合計1,478億円で、うち「農林漁業者の支援」が148億円（財務省）
- 8月29日・30日：八代平野地区の幹線水路の49か所で、通水量を増やすための追加工事（九州農政局）
- 9月1日：総理を本部長とする「令和8年熊本地震非常災害復旧復興本部」の設置を閣議で決定（官房長官会見）
- 9月17日時点：県の集計で、農林水産業関連の被害額は約1,610億円（熊本県）
- 9月20日：氷川町で全域が通水可能に（熊本県）
八代平野の幹線水路、8月8日に配水を開始
8月31日に開かれた熊本県の災害対策本部会議（政府の非常災害現地対策本部会議と合同）に、農林水産省が農業用水の供給状況をまとめた資料を出している。県のウェブサイトに「国資料」として掲載されたものだ。
それによると、地震で広い範囲にわたって農業用水の供給が難しくなったのは、国営かんがい排水事業の「八代平野地区」（八代市約5,400ヘクタール、氷川町約20ヘクタール）と、県営かんがい排水事業の「氷川下流地区」（氷川町約1,100ヘクタール）だった。八代平野地区では、幹線用水路を国が、そこから下流は土地改良区などが応急復旧にあたる分担になっている。
八代平野地区のうち、球磨川北岸地域（約4,400ヘクタール）では、約27キロの幹線水路の全線で応急復旧工事を行い、8月8日に通水できることを確かめたうえで、同日から農地への配水を始めた。資料は、8月16日から送水量を増やす取り組みを始め、8月23日までに末端水路の最下流部まで配水されていることを確認したとしている。球磨川南岸地域（約1,000ヘクタール）では、約7キロの幹線水路の全線で応急復旧工事が終わり、全線で用水の供給を再開した。
ただし、送水の量は十分ではなかった。資料には、8月8日の時点で、通水量の減を踏まえて区域を分けたローテーション配水を実施したことや、必要な用水量を確保できるまでの間、排水路や沢の水を幹線水路に注ぐ対応をしていることが書かれている。九州農政局は9月1日、十分な水量の確保が課題だったとして、8月29日と30日に幹線水路の49か所で水路壁のかさ上げや漏水対策の工事を追加で行ったと発表した。工事のあと通水を再開しており、今後、通水量を確認する予定だとしている。
水路が戻るまでのつなぎとして、同省の資料によると、八代平野地区と氷川下流地区を合わせて、8月24日時点で3地点の給水車9台が延べ414回、主にイチゴなどの園芸農家に配水し、ポンプ190台とポンプ車4台を配備して用水路に水を補っていた。
追加工事のあと、通水量がどこまで戻ったかは、本サイトが確認した一次情報では示されていない。
本サイトの8月26日の記事が報道に基づいて「不知火幹線水路」と書いた水路と、国の発表にある「八代平野地区の幹線水路」が同じものかは、一次情報では確認できていない。
氷川町は9月20日に全域で通水可能に
隣接する氷川町の県営氷川下流地区については、8月31日の国の資料によると、8月22日から応急復旧した幹線用水路の充水試験を始め、25日には上流域の約190ヘクタールの大半の農地で幹線用水路からの用水供給が可能になったと農家に知らせた。8月31日までに、幹線用水路約13.6キロのうち約11.3キロまで充水を終えていた。
県農林水産部が9月28日の県の復旧・復興本部会議に出した資料では、幹線用水路の被災で通水に支障が出た氷川町で、河川や排水路からの取水など農業用水を確保する取り組みを行い、9月20日には全域で通水可能となったとしている。
トマトは定植作業中、8月31日の聞き取りで「約7〜8割」
8月31日の国資料の中には、「被災地におけるトマトといちごの営農再開に向けて」と題した1枚がある。八代市と氷川町を、全国1位のトマト産地、全国3位のいちご産地の中心と位置づけたうえで、苗の必要量は確保済みで、トマトは定植作業中、いちごは9月中旬に定植を始める予定だと書いている。JAやつしろからの聞き取り（8月31日）として、苗の定植割合は「約7〜8割」とある。出荷の見通しは、トマトが11月から、いちごが12月から本格出荷としている。課題には、計画どおりの収穫と出荷に向けた、生育期の水の確保と集出荷体制の整備を挙げている。
これより前の数字として、県農林水産部が9月4日の県の復旧・復興本部会議に出した資料（9月3日12時時点）は、品目別の「トマト・ミニトマトPT」の取り組みとして、八代地域では約7割、宇城地域では約8割のほ場で定植が完了した（8月27日まで）としている。
その後、トマトの定植が終わったか、出荷が見通しどおりに進むかは、本サイトでは確認できていない。
国のパッケージ、農業者向けには機械・施設の再取得・修繕に事業費の2分の1
政府は8月27日、首相官邸で開いた非常災害対策本部会議で「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」をとりまとめた。高市首相は会議で、パッケージは「生活の再建」「なりわいの再建」「災害復旧」の3つの柱で構成していると述べ、施策を実施するため総額1,478億円の予備費の使用を翌日に閣議決定すると説明した。
8月28日の定例閣議の案件には、一般会計予備費の使用の決定がある。財務省が同日公表した「パッケージに基づく予備費使用について」の内訳は、合計1,478億円のうち、農林漁業者の支援が148億円。ほかに、避難生活環境の改善・住まいの確保等が365億円、災害廃棄物の処理が381億円、観光関連産業の復興に向けた支援が157億円、公共土木施設・公共施設等の復旧等が305億円などとなっている。148億円は、熊本地震に係るパッケージに基づく予備費のうち「農林漁業者の支援」の項目の額で、県ごとの配分は財務省の表に示されていない。農地などの災害復旧事業の国費がこれに含まれるかも、表からは分からない。
農林水産省などが同じ8月27日に公表した農林水産関係のパッケージ（農林水産省・環境省・総務省の名義）には、次のような内容がある。
- 農業用機械・施設の再取得・修繕について、被災後も営農をやめることなく再開しようとする者として市町村が認める人を対象に、補助率を引き上げて事業費の2分の1を支援する
- 被災した共同利用施設（集出荷施設、乾燥調製貯蔵施設など）や卸売市場の再建・修繕、再建の前提となる撤去にかかる経費を助成する
- 早期の営農再開に必要な種子・種苗の購入や農作業委託の経費を助成する
- 農林漁業セーフティネット資金の貸付限度額を「600万円又は年間経営費等の12分の6」から「1200万円又は年間経営費等の12分の12」に引き上げる
- 損壊した農地周りの小規模な水路などを集落で補修する取り組みを支援する
- いぐさ農家について、機械の周辺製織作業場への輸送や共同製織作業場の確保にかかる経費を助成する
政府全体のパッケージは、8月7日に今回の災害を公共土木施設や農地などに係る激甚災害に指定し、農地・農業用施設などの災害復旧事業で国庫補助率のかさ上げなどを講じたことも挙げている。
県によると、9月24日からは宇城市、八代市、氷川町に「営農再開ワンストップ相談窓口」が設けられ、機械や施設の修繕・再取得などの相談が3市町合計で41件（9月24日時点）寄せられている。
井戸の被害は約4,500戸、原因は調査中
本サイトの8月26日の記事は、八代市内の4400戸の井戸に被害が確認されたとする地元放送局の報道を伝え、被害の原因は確認できていないと書いた。
8月27日のパッケージでは、首相が、個人の井戸の復旧について「災害救助費」などによる新たな支援を盛り込んだと述べた。県環境生活部の9月28日の資料によると、八代市では金剛地区などを中心に被害戸数は約4,500戸で、県は「井戸水対応チーム」を設けて、被災した井戸の不具合の原因の調査（洗浄など）や、掘り直し・修理を八代市とともに支援している。県は、洗浄などの原因調査と掘り直しなどの復旧を、市町と連携して進める必要があるとしている。
国と県に復旧・復興の本部
官房長官は9月1日の記者会見で、同日の閣議で、総理を本部長とする「令和8年熊本地震非常災害復旧復興本部」を新たに設置することが決まったと発表した。被災地の復旧・復興のため、中長期的な観点から支援体制を構築するとしている。九州農政局も同日、局の災害対策本部の名称を復旧復興本部に変更した（農林水産省の被害状況の資料による）。
県は8月31日に第1回の「令和8年熊本地震復旧・復興本部会議」を開き、10月8日の第6回会議で「復旧・復興プラン」の素案を示した。素案には、農林畜水産業の早期復旧として、営農再建に向けた次期作支援（生産資材調達、施設復旧、金融支援）や農地・農業用施設の早期復旧などを挙げ、重点の取り組みとして、いぐさ、梨、トマト、イチゴなどの産地を守り次世代へつなぐ産地づくりを掲げている。県の示した日程では、10月27日にプランの案を公表し、10月末に策定する。
被害額は県の集計で約1,610億円、国の集計（7県の合計）は1,613.5億円
県農林水産部が9月18日の県の復旧・復興本部会議に出した資料によると、県内の農林水産業関連の被害額は、9月17日12時時点で約1,610億円。県は、速報値で今後も増える見込みだとしている。内訳は次のとおり。
- 農畜産業：農作物等（梨など）3.8億円、農業施設（機械、共同利用施設など）545.8億円
- 農地等（田・畑、農業用施設、海岸保全施設）：960.1億円。うち田・畑が5,035か所で61.2億円、農業用施設が9,159か所で677.0億円、海岸保全施設が835か所で222.0億円（それぞれ四捨五入しているため、うち書きの和は960.1億円と一致しない）
- 林業（林地・林産施設など）：29.8億円
- 水産業（海岸・漁港など）：70.4億円
農作物等（梨などの落果のほか、家畜の死亡なども含む）は3.8億円で、残りの大半は、農地・農業用施設（水路、排水機場、ため池など）と海岸保全施設、農業用機械・共同利用施設の被害だ。県が10月8日の会議に出した資料も、9月17日現在の被害額を農林水産業1,610億円、商工業1,559億円、公共土木1,567億円としている。
農林水産省も同じ9月17日（14時00分現在）の集計で、農林水産関係の被害額を1,613.5億円としている。こちらは熊本県のほか、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各県を含む7県からの報告の合計だ。区分は、「農作物等」が544.4億円（作物の3.7億円のほか、共同利用施設355.3億円、農業用ハウス・農業用倉庫・機械などの182.0億円を含む）、「農地・農業用施設」が962.7億円、林野関係が38.0億円、水産関係が68.4億円。被害の箇所数は、農地が5,066か所、農業用施設等が1万17か所。同省は、数値は速報で今後も変わることがあるとしている。
県の約1,610億円と国の1,613.5億円は同じ日の集計で数字も近いが、県は熊本県内、国は7県の合計で、区分の切り方も違う。両者をそのまま比べることはできない。
住家被害は8万棟を超える
県のまとめ（10月20日14時時点）では、死者は38人で、8月26日の記事の時点と変わっていない。このうち2人は、災害による負傷の悪化または身体的負担による疾病で死亡した可能性がある人で、正式には市町村の審査会を経て決まる。
住家被害は計8万647棟（全壊2,571棟、大規模半壊970棟、半壊7,716棟、一部破損6万5,932棟、分類未確定3,458棟）で、8月26日の記事の時点の3万9717棟から増えた。避難所は21か所が開設され、避難者は1,085人。八代市では避難者が587人、住家被害は2万1,875棟（うち全壊1,212棟）、氷川町の住家被害は3,217棟（うち全壊526棟）となっている。
出典
首相官邸「令和8年熊本地震非常災害対策本部会議・令和8年8月千葉豪雨に関する関係閣僚会議」（8月27日）
内閣府防災「令和8年熊本地震による被害状況等について」（被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ）
財務省「令和8年熊本地震に係る被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づく予備費使用について」
首相官邸「内閣官房長官記者会見 令和8年9月1日（火）午前」
農林水産省「令和8年熊本地震による農林水産省の『被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ』について」（8月27日）
農林水産省「令和8年熊本地震に係る農林水産関係の被害状況」（9月17日14時00分現在）
九州農政局「令和8年熊本地震により被災した国営かんがい排水事業八代平野地区の幹線水路の応急復旧状況について」（9月1日）
九州農政局「令和8年熊本地震による被災農地における通水のための農業用水用ポンプの設置について」（8月2日）
熊本県「令和8年熊本地震に係る災害対策本部会議」（第29回・8月31日の国資料）
熊本県「令和8年熊本地震復旧・復興本部会議」（第2回・9月4日、第4回・9月18日、第5回・9月28日、第6回・10月8日の会議資料）