官邸で初会合、旧デジタル行財政改革会議を改組
政府は10月22日、首相官邸で「AI・デジタル改革推進会議」の初会合を開いた。デジタル庁の会議ページによると、開催は16時20分から16時50分まで。議題は会議の運営、会議における論点（案）、意見交換の3つだった。
会議は10月20日の閣議決定で設けられた。閣議決定は、急激な人口減少に対応し、経済成長と公共サービスの維持・強化を図るため、「AIによるリスクの最小化を前提に」AI・デジタルの徹底活用による社会変革（AX／DX）を進めるとし、規制・制度と運用ルールの見直し、AI・デジタル基盤の在り方の検討、社会実装などを政府横断で推進する場と位置づけている。議長は内閣官房長官とAI・デジタル改革推進担当大臣の2人。庶務はデジタル庁が担う。
同じ閣議決定の附則で、2023年10月6日の閣議決定で設けられた「デジタル行財政改革会議」は廃止され、その検討事項は新しい会議に引き継がれる。木原稔官房長官は7月7日の第14回デジタル行財政改革会議で、同会議をAI・デジタル改革推進会議に「発展改組」し、事務局機能をデジタル庁へ移す方針を示していた。
構成員は、議長・副議長の閣僚のほか、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣などの閣僚と、議長が指名した有識者10人。有識者には松尾豊・東京大学教授、宍戸常寿・東京大学教授、中室牧子・慶應義塾大学教授、佐藤孝弘・山形市長、村岡嗣政・山口県知事らが名を連ねる。
年末までに3点を「中間整理」
首相官邸の発表によると、木原官房長官は会議で、優先して進める3点を年末までに「中間整理」の形で取りまとめる考えを示した。3点は、AXの具体像、AI・デジタル改革原則、AXの社会実装の加速。会議資料のスケジュール表では、いずれも10月1日の「日本成長戦略会議」での総理指示事項と位置づけられている。
「AIガバナンスの強化」など残る論点は、年明け以降に具体化し、関連する計画の改定につなげるとした。
官房長官は関係閣僚に個別の検討も求めた。官邸の発表では、古川大臣に2030年時点のAXの具体像の明確化、AI法を含む関連法制度の見直し、AIセーフティ・インスティテュート（AISI）の機能強化を求めた。古川大臣と中司大臣には、AIと「人」のベストミックスに向けた規制・制度の整備を求め、各府省庁による「アナログ規制の見直し」の再点検も含めて、山下大臣と連携して進めるよう求めた。赤澤大臣には、AX実装を加速する即効性のあるアクションプランを年末までに取りまとめ、人手不足問題の緩和と成長戦略の実現を図るよう求めている。
論点案：士業の「業務独占」とAIの関係も整理へ
会議に出された古川俊治AI・デジタル改革推進担当大臣名の資料「論点（案）」は、5つの論点を挙げた。（1）信頼できるAIで社会全体を動かすAXの具体像、（2）「AI・デジタル改革原則」に基づく規制・制度の整備、（3）AX社会実装の加速、（4）AIガバナンスの更なる強化、（5）データ・システム・自治体の「AI-Ready化」や人材確保といった横断的課題、である。
規制・制度の整備では、弁護士などの士業に認められた、いわゆる「業務独占規制」とAIサービスの関係について、府省庁横断で整理・明確化を進めるべきではないかと提起した。AIエージェントを使った契約や代理の扱い、フィジカルAIでの責任分界と被害救済の在り方も検討項目に挙げている。
AIガバナンスでは、AIモデルだけでなく、ハーネス（AIが動作する実行環境の枠組み）、ID認証、ガードレール、権限管理、評価、監査ログといった観点から、AIエージェントのシステム全体での安全性を確保すべきではないかとした。AI法を含む関連法制度は「責任あるアジャイルガバナンス」の下で機動的に見直すべきではないかとしている。資料の多くは「〜ではないか」と問いかける形で、論点の案にとどまり、決定事項ではない。
今後の日程
資料に示された日程（想定）では、12月ごろに第2回を開き、年内に中間整理を行う。2027年6月ごろには「AI・デジタル改革取りまとめ」として、人工知能基本計画3.0、デジタル重点計画2027、規制改革実施計画に反映する流れを描いている。
中日新聞は、個別の制度の見直しはAI戦略本部や規制改革推進会議など既存の会議でも進められると報じた。NHKは、弁護士などがAIを活用する際のルールの整理を進めることが確認されたと伝えている。
出典：首相官邸ウェブサイト（https://www.kantei.go.jp/jp/pages/20261022choukan_aidigital.html）
出典：デジタル庁ウェブサイト「AI・デジタル改革推進会議」（https://www.digital.go.jp/councils/ai_digital）
出典：デジタル庁ウェブサイト「第1回AI・デジタル改革推進会議」（https://www.digital.go.jp/councils/ai_digital/1f3aa34a-786d-4b56-99a4-469f8f933f1c）
出典：首相官邸ウェブサイト「デジタル行財政改革会議」（2026年7月7日）（https://www.kantei.go.jp/jp/pages/20260707choukan_digitalgyouzaisei.html）
参考：中日新聞（https://www.chunichi.co.jp/article/1328775）、NHK（https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261022de63746）
訂正(2026年10月28日) 初出時、7月7日の第14回デジタル行財政改革会議での官房長官の発言の出典を記載していませんでした。出典を追記しました。