何が発表されたか
総務省は2026年10月23日、SNSなどを運営する大規模事業者に向けた「選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の適切かつ有効な実施に関する指針」の案と、関連する総務省令（情報流通プラットフォーム対処法の施行規則）の改正案を公表し、意見募集を始めると発表した。意見の受付は10月24日から11月24日まで（郵送も締切日必着）。意見募集の結果を踏まえて規定を整備する予定としている。
出典：総務省「選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の適切かつ有効な実施に関する指針案等に対する意見募集」（e-Govパブリック・コメント）
背景にある法改正
指針案は、2026年7月13日に成立した公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の改正法（令和8年法律第58号）に基づく。指針案によると、改正法は国会議員でつくる「選挙運動に関する各党協議会」の議論を踏まえて議員立法として提出されたもので、施行日は2027年3月1日。指針案は、指針も同じ日から施行するとしている。
改正情プラ法は、総務大臣の指定を受けた大規模事業者に対し、法令に違反する情報、虚偽の情報、事実をゆがめた情報など「選挙の公正を害するおそれのある情報」の流通による悪影響を軽減する措置を講じることと、その実施状況を毎年1回公表することを義務付けた。指針はこの措置について総務大臣が定めるものと位置付けられている。
出典：総務省「選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の適切かつ有効な実施に関する指針案」（e-Gov掲載資料・PDF）
共同通信が配信し熊本日日新聞が掲載した記事（7月13日）によると、改正法は自民党、中道改革連合、日本維新の会、国民民主党、参政党、チームみらいの6党が共同提出し、来春の統一地方選挙から適用される見込み。
指針案の主な中身
指針案（上記と同じ資料）は、事業者に推奨する措置を9つの分野に分けて例示している。主なものは次のとおり。
- 選挙期間中とその前後に、法律の専門家の雇用などを含めて対応体制を充実させる
- 利用規約に基づき、選挙の公正を害するおそれのある投稿の削除やアカウントの停止を行う
- 閲覧数などに応じて投稿者にお金を払う「収益化」について、要件の整備や厳格な審査、対象者であることの表示、必要に応じた仕組みの見直しを行い、選挙の公正を害するおそれのある情報が発信されたと考えられる場合などは収益化を止める
- AIで作られた画像・映像について、利用ルールを整え、AI生成である旨の表示機能を設け、事業者自身の検知に基づいて利用者に警告を表示する
- 「本人確認済」の表示や、発信者の所在地（国・地域）の表示を行う
- 公的機関や候補者・政党の公式アカウント、選挙公報など信頼性の高い情報源からの情報を見やすい位置に表示し、選挙の公正を害するおそれのある情報の表示順位を下げる
- プログラムや大量の端末を使った不正な大量発信を検知し、関与が明確なアカウントを停止する
- ファクトチェック機関などとの情報共有や、候補者・政党からの相談を受ける窓口を設ける
あわせて、改正公職選挙法の内容として、公示・告示日から投票日当日までにインターネットで頒布する選挙運動用などの文書図画にAIで作成・改変した画像や映像を載せる場合は、その旨を表示しなければならないこと（改変が軽微なものなどを除く）も紹介している。
「表現の自由」への配慮
指針案は、措置の具体的な内容は事業者の判断に委ね、行政処分や罰則の対象にはしないこと、個別の投稿への対処を事業者に直接義務付けないことが、各党協議会の議論と国会審議で整理されたと説明している。そのうえで、指針は推奨する措置の例示であって全ての実施を求めるものではないこと、個別の情報の削除を求めるものではないことを明記した。
また、どのような情報が「選挙の公正を害するおそれのある情報」に当たるかを個別に例示することは、過剰な削除につながりかねないとして「必ずしも適切ではない」としている。ほかの手段があるのに投稿の削除などの措置を「みだりに」講じることも、表現の自由の過度な制限につながり得るとして適切ではないとした。
一方で、実施状況の毎年の公表義務については、総務大臣が事業者に報告を求めることができ、公表義務に違反すれば是正を勧告し、正当な理由なく従わなければ命令できる。命令に違反した場合の罰則も指針案の中で紹介されている。
今後の流れ
総務省は、寄せられた意見を踏まえて指針と省令を定める予定。指針案には、実施状況の公表に使う様式も添付されており、事業者は実施した措置の種類と、講じた措置の具体的な内容・結果を記入する形になっている。