「核のごみ」文献調査茨城・常陸大宮市で10月15日に開始市長が受諾、経産相がNUMOの計画変更を認可

公開 2026.10.15

この記事の要点

常陸大宮市で核のごみの文献調査が10月15日に開始
経産相がNUMOの事業計画変更を認可
概要調査に進むかどうかは決まっていない

確認済み 29段落未確認 1段落

事実のみで表示

10月15日、経産相の認可を受けて調査が始まる

原子力発電環境整備機構（NUMO）は2026年10月15日、茨城県常陸大宮市を対象とする文献調査を同日から始めると発表した。NUMOは10月13日、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（最終処分法）第64条に基づいて、2026（令和8）事業年度の事業計画の変更認可を経済産業大臣に申請し、15日に認可を受けた。常陸大宮市も同日、市のウェブサイトで、同市を対象とした文献調査が開始されると知らせた。

文献調査は、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場を選ぶ3段階の調査の第1段階にあたる。NUMOのウェブサイトの「調査の状況」では、文献調査中の地域として、北海道寿都町、北海道神恵内村、佐賀県玄海町、南鳥島（東京都小笠原村）に続き、茨城県常陸大宮市が挙げられている。共同通信は、全国5例目と伝えた。

本サイトの9月1日の記事は、経済産業省が8月31日に文献調査を申し入れた時点で、市が受諾するかどうか、その判断がいつ示されるかは、どの社の報道でも示されていないと伝えた。その後の経過は次のとおり。

申し入れから開始までの経過

8月31日：国が常陸大宮市長に、文献調査の実施を求める申し入れ（NUMO）
9月4日：市議会の議員協議会で「高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する議員説明会」を開催（NUMO）
9月18日：市議会定例会で市長が、国の考え方を確認したうえで判断するとの考えを示す（常陸大宮市）
9月29日：市長が赤沢亮正経済産業相と東京都内で面会（共同通信）
9月30日：市長が記者会見で受け入れを表明（常陸大宮市・NUMO）
10月2日：市長が経産相あての受諾書を郵送（常陸大宮市）
10月13日：NUMOが事業計画の変更認可を申請（NUMO・常陸大宮市）
10月15日：経産相が認可し、文献調査を開始（NUMO・常陸大宮市）

9月18日、寄せられた意見を挙げて判断を持ち越す

市が公表した9月18日の市議会定例会での市長発言の要旨によると、議員や市民から寄せられた意見の要点は3つあった。なし崩し的に最終処分地にされてしまうことへの懸念、農業や観光業などへの風評被害への懸念、国やNUMO、第三者的な専門家から説明を聞く機会の確保である。市長は、これらに対する国の考え方を確認し、その結果を踏まえて適切に判断していく考えに至ったと述べた。

共同通信はこの日の発言を、受け入れの可否の判断を保留したと報じた。同社によると、市長は当初、早ければ9月定例議会の最終日にあたる18日までに結論を出したいとしていた。

9月30日、「受け入れることと判断」

市長は9月29日、赤沢経産相と面会した。翌30日の記者会見の発言を市がまとめたページによると、市長は、前日の面談で、確認すべきだとしていた3点について大臣から回答を得たと説明したうえで、文献調査を「受け入れることと判断」したと述べた。

未確認

面談で経産相が示した回答の具体的な中身は、本サイトでは一次情報で確認できていない。

経産相が面談で何をどう回答したかは、経済産業省側の発表で確かめられていない。経済産業省のウェブサイトは、本サイトの取材に使うツールでは開けなかった。市の発言要旨と報道からは、面談があったことと、市長が回答を得たと説明したことまでが確認できる。

1段落を非表示にしています(経産相が面談で何をどう回答したかは、経済産業省側の発表で確かめられていない。経済産業省のウェブサイトは、本サイトの取材に使うツールでは開けなかった。市の発言要旨と報道からは、面談があったことと、市長が回答を得たと説明したことまでが確認できる。)

市長は受け入れの理由として3点を挙げ、さらに「もう1点」を加えた（市の発言要旨による）。

高レベル放射性廃棄物のガラス固化体が地上で保管され、今後も増える状況にあり、地層処分は急がれる国家的な課題であること
「消滅可能性自治体」である市にとって、この国家プロジェクトが市の存立の基盤として機能する可能性があること
文献調査の結果は地下の環境についての科学的な知見の集積でもあり、防災・減災を考えるうえで地域の財産になり得ること

4つ目として市長は、処分地を最終的に決めるのは次の世代以降になるとし、入り口の文献調査を拒んで、地層処分という選択肢を将来の世代から奪う権利は今の世代には無いと「自分なりに判断した」と述べ、これを受け入れを判断した「最後の理由」とした。

受諾書に付けた3つの事項

市は10月2日夕方、受諾書を経産相あてに郵送したと公表し、その写しを掲載している。受諾書は令和8年10月2日付で、鈴木定幸市長から経済産業大臣にあてたもの。8月31日の申し入れ以降、3回にわたって開かれた議員協議会での議員の意見のほか、市の内外から電話やメール、SNSなどで多くの意見が寄せられ、改めて国の考え方を確認する必要を感じて経産相から回答を得た、という経緯が書かれている。そのうえで、次の3つの事項を守ってもらうことを認識したうえで受諾する、としている。

最終処分法第4条第5項が、概要調査地区などの所在地の都道府県知事と市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重すると定めていることを踏まえ、経産相として、知事または市町村長の意見に反して概要調査地区などの選定を行わないこと
文献調査の受け入れに伴い、誤解に基づく風評被害が起きないよう、国が責任を持って正しい情報の発信などの対策を行うこと
調査の進み具合や最終処分の技術的・学術的な問題、安全性などについて、科学的な根拠を明確にして市民に正しい情報を提供し、第三者的な専門家の説明を聴く機会も設けること

受諾書は、市が東海第二原子力発電所の「UPZ」（緊急防護措置を準備する区域）に位置すると同時に、電力の大消費地である関東圏に属していると述べ、市が文献調査を受け入れることが、電気を使うあらゆる地域の人がこの問題を考えるきっかけになることへの期待も記している。

今後

NUMOは、「茨城県常陸大宮市文献調査計画書」に沿い、市長が経産相に出した受諾の文書で示された事項も踏まえて、調査を進めるとしている。市は、文献調査についての説明会を開き、市民に説明するとしている。市は10月13日、文献調査の受け入れについて市民の疑問に答える広報紙の号外も発行した。

共同通信は、文献調査には2年程度かかり、受け入れた自治体には最大20億円が交付されると伝えている。文献調査の次の段階である概要調査に進むかどうかは、今回の開始では決まっていない。

知事、概要調査は「受け入れるつもりはない」

茨城県の大井川和彦知事は、本サイトの9月1日の記事の時点では「まずは、市の対応を注視していく」とコメントしていた（茨城新聞）。市長の受け入れ表明のあとの10月2日、知事は「茨城県で次の段階、概要調査に進むということは、私としては受け入れるつもりはない」と述べた（テレビ朝日系（ANN））。同系列の報道によると、知事は、県内に東海第二原発などの原子力施設が多く、処分場ができると「受益と負担のバランス」が取れないことを理由に挙げた。NHKも同日、知事が次の調査に進む場合は同意しない考えを示したと伝えた。