アイスランドで8月29日に行われた国民投票で、欧州連合（EU）加盟交渉の再開に反対する票が52.8％となり、賛成の47.2％を上回った。8月30日に大勢が判明した。投票率は82.6％（アイスランド政府の9月1日の発表。ユーロニュースは82.5％）で、2024年の議会選挙を上回った（アルジャジーラ、ユーロニュース、RTÉ、時事通信）。クリストルン・フロスタドッティル首相は結果を受け、現政権のもとで加盟交渉を進めることはないと表明した。
投票率82.6％、反対が5.6ポイント上回る
反対は11万8040票、無効票・白票は1652票で、投じられた票の合計は22万5031票だった（ユーロニュース）。賛成票の実数は資料によって異なっており、後述する。投票率は、直近の議会選挙（2024年、80.18％）を上回った（同）。
開票途中の段階では、国営放送RÚVの集計として反対52.5％・賛成47.5％が報じられていたが（アルジャジーラ解説）、その後の集計で反対52.8％・賛成47.2％となった。この最終的な数字は、アルジャジーラ、ユーロニュース、RTÉ、時事通信の4社が一致して伝えている。
より細かい内訳として、有効票は22万3379票、有権者登録数は27万2690人で投票率は82.52％、と集計されている。また国民投票の実施は2026年3月6日に政府が発表し、5月28日に議会（アルシング）が承認した、とされる。なお賛成票の実数は、ユーロニュースが10万5399票、Wikipediaが10万5339票としている。本記事は、公表されている合計票数22万5031票と無効票1652票から計算上整合する10万5339票を採用した。
問われたのは「加盟」ではなく「交渉の再開」
今回の投票で問われたのは、EUへの加盟そのものではない。設問は、EUに加盟すべきかどうかではなく、中断している加盟交渉を新たに開始すべきかどうかを問うものだった（アルジャジーラ解説）。仮に賛成が上回って交渉が再開され、合意に至ったとしても、実際の加盟には改めて国民投票が必要になる仕組みだ（アルジャジーラ解説）。
アイスランドは2008年の金融危機とその後の経済破綻を受けて2009年にEU加盟を申請したが、2013年、EU懐疑派の政権が発足したことで交渉は中断され、今日まで再開されていない（アルジャジーラ解説、RTÉ、時事通信）。なおユーロニュースは中断の時期を2015年としており、この点は報道によって記述が分かれている。2024年の議会選挙後に発足したフロスタドッティル首相の連立政権が、交渉再開の是非を国民に問うと決め、今回の投票が実現した（時事通信）。
投票結果は法的には拘束力を持たない。ただし政権は結果を尊重すると表明しており、フロスタドッティル氏は自身の任期（2028年まで）の間、EU加盟問題を政治日程に戻さないと述べている（アルジャジーラ）。今後は議会が、2009年に提出したままになっている加盟申請を正式に取り下げるかどうかを判断する見通しだ（RTÉ）。
最大の争点は漁業の主権
反対派が最も強く訴えたのは、漁業への影響だった。北大西洋の島国であるアイスランドにとって漁業は基幹産業で、国内総生産（GDP）の約8％、輸出額の4割近くを占める（ユーロニュース）。EUに加盟すれば共通漁業政策の適用を受け、漁場の管理権が制約されるという懸念が、反対の中核にあった（時事通信）。
報道では、漁業関連企業の90％が加盟に反対していたとする調査結果も紹介されている。ただし調査の実施時期や対象範囲は確認できていない。
通貨の問題も争点になった。アイスランドは独自通貨クローナを使っており、反対派は通貨主権を手放すことへの懸念を訴えた（時事通信）。金利水準の差は大きく、投票が行われた8月時点で、アイスランド中央銀行の政策金利は8％、欧州中央銀行（ECB）は2.25％である（アルジャジーラ解説）。
野党指導者のグズルン・ハフステインスドッティル氏は、国内の経済問題について「これらはブリュッセルが我々のために解決してくれる問題ではない。アイスランドの政治家が解決しなければならない問題だ」と述べ、EUに解決を求める発想そのものを批判した（アルジャジーラ解説）。
レイキャビク市内は賛成、それ以外は反対
得票の内訳は、地域によってはっきり分かれた。首都レイキャビクでは北部選挙区で賛成57.5％、南部選挙区で賛成54.5％と賛成が多数を占めた一方、南西選挙区では反対53％、北西・北東・南部の各選挙区ではいずれも反対が60％を超えた（ユーロニュース）。賛成が多数となったのはレイキャビク市内の2選挙区のみで、市外の南西選挙区を含め、他はすべて反対が上回った。
加盟しないままEUと付き合う枠組み
否決を受けても、アイスランドとEUの関係が断たれるわけではない。アイスランドは欧州経済領域（EEA）の一員としてEU単一市場へのアクセスを持ち、シェンゲン協定にも加わっている。排出量取引制度や、教育・研究の枠組みであるエラスムス、ホライズンにも参加している（ユーロニュース、アルジャジーラ解説）。
一方でEEAは漁業と農業を対象外としている（ユーロニュース）。今回の争点だった漁業の管理権が、現行の枠組みではアイスランド側に残っている形だ。フロスタドッティル首相は結果を受けて、国民は「EEA協定と現在の枠組みに非常に満足している」と述べ、今後はEEAを通じた関係強化を進める考えを示した（同、アルジャジーラ）。首相は今回の結果について「後退とは考えていない。民主主義の勝利だと考えている」とも語っている（RTÉ）。
一部の報道は、政府が投票を急いだ背景に、通商摩擦や北極圏をめぐる地政学的な緊張、とりわけトランプ米大統領によるグリーンランド併合をめぐる言動への懸念があったと伝えている。ただしこれは政府自身の公式な説明として確認できたものではない。
追記(2026年10月15日) 本記事の公開後、アイスランドの国家選挙管理委員会は9月22日に確定値を発表しました。反対は11万8047票(52.8%)、賛成は10万5338票(47.2%)、無効票・白票は1646票(0.7%)です。本文の票数は公開時点の報道に基づくもので、確定値とは数票の差があります。
訂正(2026年10月15日) 初出時、投票率を「82.5％」と記載していましたが、アイスランド政府が9月1日に発表した投票率は82.6％でした。該当箇所を訂正しました。
訂正(2026年10月15日) 初出時、「実際の加盟には改めて国民投票が必要になる」との記述の出典に時事通信を挙げていましたが、時事通信の記事にはこの記述はありませんでした。該当箇所を訂正しました。