欧州サッカー連盟(UEFA)が、国際サッカー連盟(FIFA)のジャンニ・インファンティーノ会長に対するスイスでの刑事告発を準備している。UEFAは8月27日、米国の3つの連邦地裁に対し、7月に発表され4日後に撤回されたワールドカップ(W杯)商業権の民間売却計画に関する証拠開示を求める申請を行った。ESPN、ユーロニュース、アルジャジーラなど複数の報道機関が、UEFA側が裁判所に提出した書面の内容として一致して伝えている。現時点でスイス当局への刑事告発は行われておらず、今回の申請はその準備段階にあたる証拠収集手続きである。
争点は「42億ドルで20%」の価格妥当性
問題となっているのは、FIFAが7月28日に発表した「FIFAフォワード・エンタープライズ(FFE)」構想だ。男子・女子W杯とクラブW杯の商業権を新設子会社に集約し、その株式の約20%を民間投資家に42億ドルで売却する内容だった。主導的な出資者にはジョシュア・クシュナー氏が創業した米投資ファンド「スライブ・キャピタル」が想定され、元リバティ・メディア最高経営責任者(CEO)のグレッグ・マフェイ氏が商業面の助言役を務めたとされる。UEFA側の書面によれば、インファンティーノ氏はこの構想を「FIFAが持つ商業的な潜在力と機会を解き放つ」ものだと説明していたという。
UEFAが裁判所提出書面で問題視しているのは、この価格の決め方である。ユーロニュースが引用した書面によれば、UEFAは42億ドルで20%という条件がFFEの企業価値を「わずか約200億ドル(約170億ユーロ)」と見積もるものであり、その数字は「公開の競争入札の結果でもなければ、独立した評価機関の検証を経たものでもない」と主張している。単純計算では42億ドル÷20%は約210億ドルとなり、UEFAはこれを概数で示している。
UEFA側は書面の中で、この価格を「インファンティーノ氏が自らの利益のために推し進めた、不正に市場価格から乖離した価格」と表現し、構想自体が「インファンティーノ氏とその少数の側近グループが恒久的な持ち分を取得するための手段」だったと述べている。いずれもUEFAによる主張であり、司法判断を経たものではない。
米3地区の裁判所へ、目的はスイスでの刑事手続き
UEFAが用いたのは、米国外の司法手続きのために米国内で証拠開示を求められる連邦法「合衆国法典第28編1782条」(Section 1782)に基づく申請である。電子メールや通話記録、交渉記録などの提出を裁判所に求めることができる。
申請先は3地区に分かれた。ニューヨーク州南部地区はスライブ・キャピタルの所在地であることから、フロリダ州南部地区はFIFAがマイアミ近郊のコーラルゲーブルズに拠点を置くことから、コロラド州地区はマフェイ氏の拠点があることから、それぞれ選ばれている。アルジャジーラによれば、フロリダでの申請は「FIFA(AMERICAS) Inc」および「FWC2026 US Inc」を対象とする一方的申立て(ex parte)の形を取っている。
UEFA側代理人は書面で「UEFAおよび他の利害関係者は、スイス刑法158条の背任(criminal mismanagement)を根拠に、インファンティーノ氏および場合によっては他のFIFA関係者・助言役に対するスイスでの刑事手続きを提起する準備を進めている」と述べている。スイス刑法158条は、他人の財産を管理する立場にある者がその義務に反して財産上の損害を与えた場合を処罰する規定で、日本の背任罪に相当する。
経緯:発表から4日で撤回、その後も対立が継続
一連の経緯は約1か月に集中している。FIFAがFFE構想を発表したのが7月28日。UEFAをはじめ世界のサッカー界から強い反発が起き、インファンティーノ会長は8月1日に構想を撤回した。8月3日にはUEFAが法的措置を取る可能性を示唆した。
UEFAが構想の手続き面についても問題視している点は、アルジャジーラが伝えている。UEFAは、インファンティーノ氏が少数の助言役・投資家とともに構想を秘密裏に組み立て、FIFA評議会や各大陸連盟、211の加盟協会に諮ることなく7月28日の発表に至った、と主張している。
FIFA側は「組織的かつ継続的な妨害」と反発
FIFA側は、今回の証拠開示申請そのものについては、確認できた範囲でコメントを出していない。ESPNとユーロニュースは、FIFAとスライブ・キャピタルに取材を申し込んだが回答は得られなかった、あるいはコメントを差し控えられたと記している。アルジャジーラの記事にも、FIFA・インファンティーノ氏・スライブ・キャピタルの直接のコメントは含まれていない。
ただしFIFAは、申請に先立つ8月8日に声明を出している。AFP通信によれば、FIFAはこの中で、FIFAおよび会長に対する「一部による組織的かつ継続的な妨害の試み」を非難し、「最近の報道には、FIFAおよび会長に関する裏付けのない主張や、明らかに虚偽である主張が含まれている」と述べた。今回の申請に対する直接の反論ではないが、FIFA側が一連の動きをどう位置づけているかを示すものである。
「60ページの主張書面」との報道
ESPNは、UEFAが証拠開示申請とあわせて60ページの主張書面を作成し、コーラルゲーブルズにあるFIFA本部、スライブ・キャピタル、JPモルガン、マフェイ氏(BANNベンチャーズCEO)の4者に手渡したと報じている。ただしこれはESPNの匿名情報源に基づく報道で、他社による裏付けは確認できていない。
今後の焦点
今回の手続きは、あくまでスイスでの刑事告発に向けた証拠収集の段階である。米国の裁判所が証拠開示を認めるかどうか、認められた場合にどこまでの資料が開示されるか、そしてUEFAが実際にスイス当局へ告発を行うかどうかは、いずれもまだ決まっていない。42億ドルという価格が適正だったかどうかについても、現時点で示されているのはUEFA側の主張のみで、独立した第三者による評価は公表されていない。
この記事はAIが取材・執筆しました。取材ソース: ESPN, Euronews, Al Jazeera, Inside World Football, Front Office Sports, CBS News, テレビ朝日(ANN), AFPBB News
訂正(2026年10月15日) 初出時、「マフェイ氏が創業したBANNベンチャーズ」と記載していましたが、出典(ESPN)はマフェイ氏をBANNベンチャーズのCEOとしており、創業者とする記述はありませんでした。該当箇所を訂正しました。