何が決まったか
財務省と経済産業省は2026年10月16日、中国産のルチル型二酸化チタン（酸化チタン）をもとにした顔料と調製品について、不当廉売関税（アンチダンピング関税）を課す必要があるかどうかを調べる両省合同の調査を始めると発表した。対象は中華人民共和国産で、香港とマカオは含まない。
きっかけは業界団体の申請だ。財務省の発表によると、日本酸化チタン工業会が2026年8月7日、財務大臣に課税を求める申請を提出していた。両省はこの申請を関係法令に照らして検討し、調査を行う必要があると判断した。調査の開始は同日付で告示された。
出典：財務省ウェブサイト（https://www.mof.go.jp/policy/customs_tariff/trade/plan/futou/ka20261016.html）
対象の品目
財務省の発表では、対象の品目は一般に白色の微細な粉末で、隠ぺい力が高く、天候への耐性にも優れるとされる。用途としては、自動車用の塗料、高級な建築用の塗料、グラビアインキやフレキソインキ、マスターバッチ、樹脂の着色などが挙げられている。
これからの手続き
調査は原則として1年以内に終える。両省は、利害関係者に証拠を提出する機会を設けるほか、中国と日本の企業を対象に実態調査を行う。そのうえで、世界貿易機関（WTO）の協定と国内の法令に沿って、不当な安値での輸入（不当廉売）があったか、国内の産業に実質的な損害などがあるかを確かめ、課税するかどうかを政府として判断する。
税関のウェブサイトには、この調査に協力を求める質問状が、関係者の区分ごとに掲載されている。同じページには、手続きの期限として2027年1月18日と2027年2月16日の日付が示されている。
出典：税関ウェブサイト（https://www.customs.go.jp/tokusyu/tio2.html）
まだ分かっていないこと
今回の発表は調査を始める段階のもので、関税を課すかどうかは決まっていない。財務省の発表ページの本文には、輸入量や価格などの数値は書かれていない。同じページに掲載された「申請書の概要」（資料1）によると、申請者は不当廉売差額率を50〜60%の間とし、中国産品の輸入量は2023年度から2025年度までの間に2倍以上に増えたと主張している。いずれも申請者の主張で、調査当局が認定したものではない。
報道では、時事通信と共同通信がそれぞれ10月16日に調査の開始を伝えている。いずれも、輸入量などの数値には触れていない。
訂正(2026年10月22日) 初出時、申請の概要をまとめた資料の内容を「確認できなかった」と記載していましたが、同資料には申請者が主張する不当廉売差額率（50〜60%）と輸入量の推移が記されていました。該当箇所を訂正しました。