気象庁は2026年9月8日11時、小笠原諸島の西之島に発表していた火口周辺警報を「入山危険」から「火口周辺危険」に引き下げ、警戒が必要な範囲を山頂火口からおおむね1.5kmからおおむね1kmに縮小した（気象庁 報道発表）。ウェザーニュースによると、西之島が「火口周辺危険」の段階になるのは2019年12月以来、約7年ぶりだという。
引き下げの根拠は、噴火が確認されず高温域も認められないこと
気象庁の「火山活動の状況（西之島）」によると、同島では2023年10月5日以降、噴火は確認されていない。あわせて、西之島付近で周囲に比べて温度の高い領域も認められないとしている。同庁は、山頂火口からおおむね1.5kmの範囲に影響を及ぼす噴火が発生する可能性は低くなったと考えられるとしており、これが今回の縮小の根拠となっている。
最後に噴火が確認された時期について、気象庁の文書には2通りの記載がある。「火山活動の状況（西之島）」は「2023年10月5日以降、噴火は確認されていません」としているのに対し、9月8日の報道発表は「令和5年（2023年）11月以降、噴火は観測されていません」としている。本記事では、日付がより具体的な前者を採用した。
火山活動が終息したわけではない
海上保安庁が8月17日に実施した上空からの観測では、山頂火口内で噴気が確認されている（気象庁の公表資料に年の記載はない）。気象庁は、今後、小規模な水蒸気噴火が発生する可能性があるとして、山頂火口からおおむね1kmの範囲では、噴火に伴って弾道を描いて飛散する大きな噴石に警戒するよう呼びかけている。
注意の対象は火口周辺だけではない。気象庁は、島内にはこれまでの噴火で流れ出た溶岩があり、表面が冷え固まっていても地形的に崩れやすくなっている可能性があるとして、おおむね1kmを超える範囲についても注意を求めている。
火口周辺警報は、居住地域まで警戒が必要な「噴火警報（居住地域）」とは異なり、火口の周辺に限って危険が及ぶ段階を示す。今回の変更は警報そのものの解除ではなく、同じ火口周辺警報の中で危険の範囲が狭まったことを意味する。警報の対象市町村は東京都小笠原村。西之島は無人島で、内閣府の資料によれば上陸には制限が設けられている。
2013年からの噴火で島は大きく姿を変えた
西之島は本州から南に約1,000km、父島の西方約130kmに位置する無人島で、2013年11月20日に39年ぶりの噴火が発生した。内閣府の資料によると、2018年7月12日にも再噴火し、同年10月31日には活動の低下を受けて警報が引き下げられている。
一連の噴火による島の拡大は、日本の管轄海域にも影響してきた。国土地理院は2019年5月22日、2017年4月以降の噴火活動によって拡大した西之島の地形や周辺の水深の変化を反映するため、地形図と海図を改版すると発表した。同院は、陸域が西側に広がることで、日本の管轄海域（領海とEEZ）がさらに約50平方キロメートル拡大するとしている。
ただし、これは2019年時点で公表された数値であり、今回の警戒範囲の縮小はあくまで防災上の判断で、島の地形そのものの変化を示すものではない。