内閣府は9月8日、2026年4〜6月期の四半期別GDP速報(2次速報)を公表した(内閣府経済社会総合研究所)。物価変動の影響を除いた実質GDPは前期比0.4%増、年率換算で1.4%増となり、1次速報(前期比0.3%増、年率1.1%増)から上方修正された。プラス成長は3四半期連続となる。
成長率の押し上げに効いたのは設備投資
1次速報からの改定で、成長率の押し上げに最も効いたのが企業の設備投資だった。1次速報時点で前期比1.2%減とされていたが、改定値では0.9%減となり、落ち込み幅が0.3ポイント縮小した(共同通信・Yahoo!ニュース配信、日本経済新聞)。
改定の根拠になったのは、財務省が9月1日に公表した4〜6月期の法人企業統計である。日本経済新聞によると、同統計では金融・保険業を除く全産業のソフトウエアを含む設備投資が前年同期比1.6%増(13兆250億円)と、6四半期連続の増加となった(ロイターも6四半期連続の増加と報じている)。GDPの2次速報は、1次速報の推計後に判明したこうした基礎統計を反映して作成される仕組みになっており、今回はその反映が上振れ方向に働いた。なお、法人企業統計とGDPでは調査対象や設備投資の定義、比較の基準期間(前年同期比と前期比)が異なるため、両者の増減率はそのまま一致しない。
法人企業統計では同時に、売上高が前年同期比5.9%増(393兆9377億円)、経常利益が同24.6%増(44兆6668億円)と報告されている(いずれも日本経済新聞による)。企業収益そのものは堅調に推移している一方、GDPベースの設備投資は改定後もなお前期比でマイナスである。企業収益は好調だが設備投資は低調という構図が続いているとの指摘は、民間シンクタンクからも出ている(ニッセイ基礎研究所「法人企業統計26年4-6月期－企業収益好調、設備投資低調の構図は変わらず」、9月1日)。
個人消費はほぼ横ばい
GDPの最大の需要項目である個人消費(民間最終消費支出)は、改定後もほぼ横ばいだった。共同通信は改定値を前期比0.01%増(1次速報は0.02%減)と伝えており、日本経済新聞は「横ばい」と表現している。いずれも小数第2位の水準の動きであり、消費が明確に上向いたと読める内容ではない。今回の上方修正は消費の改善によるものではなく、企業部門の統計反映によるものだった。
その他の需要項目のうち、政府消費は1次速報の1.6%増から1.7%増へ上方修正され、輸出は0.5%増から0.4%増、輸入は1.5%減から1.7%減へそれぞれ改定された。輸出入の改定値と政府消費の改定値は共同通信・日本経済新聞の双方が、政府消費の1次速報値(1.6%増)は日本経済新聞が報じている。
このほか、住宅投資が1次速報の0.5%減から0.6%減へ、公共投資が0.1%減から0.5%減へそれぞれ下方修正され、民間在庫が成長率に0.3ポイントのプラス寄与だったと報じられている。これらは単一の報道機関による記述であり、本記事では確定した数値として扱わない。
数値の性格についての注記
四半期別GDP速報は、1次速報・2次速報のいずれも「速報」であり、その後の基礎統計の更新や年次推計によって改定されうる。今回の年率1.4%増という数字も、四半期の前期比0.4%増のペースが1年間続いた場合に相当する伸びを機械的に換算したものであって、年間の実績値ではない。
前期比の改定幅は表示上0.1ポイントだが、年率換算では0.3ポイントの差として現れている。これは年率換算が四半期の伸びをおよそ4倍に拡大することに加え、GDP成長率が前期比・年率とも小数第1位に丸めて公表されているためで、丸める前の実際の改定幅は0.1ポイントよりも小さい。
なお本記事の数値は、内閣府の公表資料本体(PDF)が執筆時点で機械的に読み取れなかったため、原典との直接照合は行っていない。共同通信・日本経済新聞の2社が独立に報じた数値が一致していることを根拠としている。公表主体・公表日・対象期については内閣府のサイトで直接確認した。統計表は内閣府経済社会総合研究所の統計表一覧で公開されている。