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熊本地震の農林水産被害1102億円 県内で過去2番目の規模に　日本一のトマト産地・八代は農業用水の復旧が課題

公開 更新 2026.10.28訂正 1件（本文に記録）

この記事の要点

  • 熊本県、7月28日の地震の農林水産関係の被害は約1102億円
  • 被害額の内訳は農地・ため池・堤防など約787億円が最多
  • 県内で2016年熊本地震の約1826億円に次ぐ2番目
確認済み 19段落 未確認 3段落

熊本県は8月25日、7月28日に発生した令和8年熊本地震による農林水産関係の被害額が約1102億円に達したと発表した。県内で過去に起きた大規模災害では、2016年熊本地震の約1826億円に次ぐ2番目の規模となる。被害の中心は農地や水利施設に集中しており、市町村別のトマト出荷量で全国一の八代市では、8月上旬時点の報道によれば、損壊した農業用水路の復旧が冬春トマトの作付けを左右する状況が続いていた。

被害額の9割超が農地と農業施設

熊本県の発表によると、被害額の内訳は農地・ため池・堤防などが約787億円で最も多く、選果場・畜舎・農機といった農業施設が約261億円で続く（熊本日日新聞・8月25日配信）。この2区分だけで全体の9割超を占める計算になる。NHKも同日時点の県の速報値として総額約1102億円を伝えており、被害額はさらに増える見込みだとしている（NHK・8月26日配信）。

県内の過去の災害と比べると、2016年熊本地震の約1826億円が最大で、2020年の熊本豪雨が約1019億円、2025年の記録的大雨が約861億円だった。今回の1102億円はこれに次ぐ2番目にあたる。

被害額は集計が進むにつれて短期間で膨らんでいる。日本農業新聞は8月18日、県が8月17日午後2時時点で農業関係の被害額を794億円と発表し、うち農地・農業用施設が608億4000万円に増えたと報じていた。この794億円は農業関係に限った集計で、林業・水産業を含む1102億円とは対象範囲が異なるため単純比較はできないが、いずれの区分でも農地と水利施設の損壊が被害を押し上げている構図は共通している。

「日本一のトマト産地」を直撃した水路の損壊

被害の象徴となっているのが、八代市とその周辺に広がる干拓地の農業用水だ。

八代市は市町村別のトマト出荷量で全国1位の産地で、農畜産業振興機構の資料によれば平成30年産の出荷量は6万6270トン。2位の玉名市（熊本県、2万9800トン）、3位の鉾田市（茨城県、1万4600トン）を大きく引き離している。八代地域のトマト作付面積は平成2年度の282ヘクタールから29年度には521ヘクタールへ拡大し、うち冬春トマトが437ヘクタールを占める。

この産地に水を送っているのが、球磨川を水源とする国営の不知火幹線水路である。熊本日日新聞（8月3日配信）によると、同水路は八代周辺の農地2200ヘクタールへ用水を供給しているが、7月28日の地震で干拓地に張り巡らされた水路が各地でひび割れ、通水できなくなった。隣接する氷川町でも被害は深刻で、日本農業新聞（8月4日配信）は、旧竜北地域の用水路が地割れや隆起によって1メートル近く断裂した箇所があったと伝えている。

九州農政局は7月30日に不知火幹線の工事に着手し、8月2日には八代市昭和日進町と鏡町北新地の2カ所に応急ポンプを1台ずつ設置。郡築六番町のJAやつしろ西部トマト選果場には給水車を配置して周辺農家への配水にあたった。ただ、応急対応の水量には限りがある。

JAやつしろトマト選果場利用組合の東家誠也組合長は「このままでは日本一の産地のトマトが作れない」と述べ（日本農業新聞・8月1日配信）、農家からは「トマトの定植が始まったら、とてもじゃないが全然足りない」（河野秀幸さん、日本農業新聞・8月4日配信）という声も出ていた。同紙は連日35度を超える暑さのなか、稲が枯れ始めた地域や、くみ上げていた地下水そのものが枯れた事例も報じている。

未確認

冬春トマトの定植がいつ始まるかについては、報道が一致していない。日本農業新聞は8月1日、JAやつしろトマト選果場利用組合の組合長の話として定植は8月10日以降に始まる予定だと伝えた一方、熊本日日新聞は8月3日の記事で「トマトの定植は10月に控えている」としている。同じ産地でも作型によって定植時期に幅があるとみられるが、どちらが産地全体の主流かは確認できていない。

冬春トマトの定植時期について、日本農業新聞（8月1日配信）はJA組合長の発言として「8月10日以降」、熊本日日新聞（8月3日配信）は「10月に控えている」と報じており、報道間で記述が食い違っている。栽培作型や経営体ごとの違いによる可能性があるが、今回確認した範囲では確定できなかった。
1段落を非表示にしています(冬春トマトの定植時期について、日本農業新聞（8月1日配信）はJA組合長の発言として「8月10日以降」、熊本日日新聞（8月3日配信）は「10月に控えている」と報じており、報道間で記述が食い違っている。栽培作型や経営体ごとの違いによる可能性があるが、今回確認した範囲では確定できなかった。)
未確認

なお、農業用水がその後どこまで復旧したかについては、今回確認できた報道は8月上旬までのものにとどまる。8月下旬時点で不知火幹線の通水が再開しているかどうかは、本稿の取材範囲では確認できなかった。本文中の産地の状況に関する記述は、いずれも8月上旬時点のものである。

不知火幹線水路の8月下旬時点での復旧状況・通水再開の有無について、今回の取材で確認できた報道は8月4日配信のものまでにとどまり、それ以降の推移を報じた記事を見つけられなかった。
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生活用水の復旧は進むが、井戸への影響は残る

生活インフラの復旧は着実に進んでいる。八代市について熊本日日新聞は8月15日、断水した上水道2万5000戸のうち8割にあたる約2万戸で解消したと報じた。県全体でみると、国土交通省の資料によれば、水道は発災後に最大で約10万8000戸が断水したが、8月17日10時時点では八代市・宇城市・氷川町の約8400戸まで減少している。さらにNHKは8月25日、同日に八代市千丁町太牟田の375戸と千丁町吉王丸の332戸で断水が解消し、市内の断水はほぼ解消したと伝えた。

一方で、地下水に頼る世帯への影響は残る。地元放送局のKABは8月18日、八代市が緊急で実施した井戸の被害実態調査で市内4400戸の井戸に地震による被害が確認されたと報じている。上水道が復旧しても井戸の被害が残るため、農業用水を地下水でしのごうとする農家にとっては制約が続く形になる。

未確認

井戸の被害が地下水位そのものの変動によるものか、井戸設備の損壊によるものかについては、今回確認した報道に説明はなく、原因は確認できていない。

井戸に被害が集中した原因（地震による地下水位そのものの変動なのか、井戸設備の損壊なのか）について、KABの報道には説明がなく、他の情報源でも確認できなかった。
1段落を非表示にしています(井戸に被害が集中した原因（地震による地下水位そのものの変動なのか、井戸設備の損壊なのか）について、KABの報道には説明がなく、他の情報源でも確認できなかった。)

人的被害402人、住家被害3万9717棟

8月26日午後2時時点の熊本県災害対策本部のまとめでは、人的被害は計402人にのぼる。うち死亡は38人で、内訳は市町村が災害を原因とする死亡と確認した死者が36人、災害による負傷の悪化や身体的負担による疾病で死亡した可能性がある人が2人。後者は正式には市町村に設置される審査会を経て決定される。負傷者は重症33人、中等症96人、軽症68人で、ほかに分類が未確定の167人がいる。

住家被害は計3万9717棟（全壊1713棟、大規模半壊223棟、半壊2626棟、一部破損2万4179棟、分類未確定1万976棟）。県はこの数字に推計値を含み、今後修正が入る可能性があると注記している。避難所は11市町の64か所が開設され、避難者は10市町で2568人となっている。

八代市だけで避難者は1402人、住家被害は3748棟（うち全壊874棟）にのぼる。隣接する氷川町も住家被害2712棟（うち全壊482棟）と大きな被害を受けている。

県は品目別のチームで対応

熊本県は、イ草・ナシ・イチゴなど品目ごとにプロジェクトチームを設置し、苗不足への対応、農業用水の確保、落下果実の処分といった支援にあたっている。

国の側では、農林水産省が8月7日に激甚災害の指定に関する政令と農業者向けの金融支援措置（既往債務の償還猶予など）を公表したほか、8月3日には災害査定の効率化の対象に指定している。内閣府がまとめた被害状況報告によれば、同省の被害集計（各県からの報告に基づく速報値）は8月25日10時時点で930.1億円となっている。

被害額の集計はなお途上であり、農地・水利施設の復旧の見通しが立つまでには時間がかかる見込みだ。

出典

続報(2026年10月22日) その後の動きを「熊本地震の農林水産被害、県内の集計は約1610億円に 八代平野の幹線水路は8月8日に送水再開 国は予備費で農林漁業者を支援」にまとめました。

訂正(2026年10月28日) 初出時、農林水産省の被害集計について「8月23日10時時点のものが最新」と記載していましたが、内閣府の被害状況報告によれば、公開時点では同省の8月25日10時時点の集計（930.1億円）が示されていました。該当箇所を訂正しました。

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