財務省は11月2日、国債をブロックチェーン上で扱えるようにする「オンチェーン対応」について有識者と意見を交わす「国債のオンチェーン対応に関する研究会」の第1回（10月8日開催）の議事要旨を、同省ウェブサイトで公表した。会議は非公開で、議事要旨と配布資料を後日公開する運営になっている。議事要旨では、メリットだけでなく、市場が二つに分かれる懸念や差押えなど法制面の課題まで、論点が挙がった。
研究会の位置づけ
財務省が9月30日に公表した開催案内によると、研究会は理財局次長が主催し、事務局は理財局の国債企画課と国債業務課が務める。委員は、東京大学大学院の加藤貴仁教授・加毛明教授・柳川範之教授、早稲田大学国際学術院の篠潤之介准教授、オールニッポン・アセットマネジメントの森田長太郎チーフストラテジストの5人で、日本銀行と金融庁がオブザーバーとして加わる。今年12月から来年1月をめどに、それまでの議論の内容を整理する予定としている。
第1回の事務局説明資料は、内閣官房が7月21日にまとめた金融戦略の文書を引用し、財務省が国債などのトークン化と、元利払いを投資家のニーズに応じてオンチェーンで決済できるようにすることの検討を進めると記された部分を冒頭に掲げている。
事務局が示した「三つの類型」
事務局説明資料は、国内で進む取り組みを議論のための暫定的な整理として三つの類型に分けた。
- 類型1：国債などで運用する投資信託（MMF）の受益権を、オンチェーンで受け渡しする
- 類型2：現行の振替決済制度を前提に、振替口座簿をオンチェーン化する（一つの口座管理機関の中で行う形から、日本銀行の振替口座簿まで広げる形まで3段階）
- 類型3：振替決済制度の外のブロックチェーン上に、新しい形の国債を発行する
資料は、現在の国債の決済は約定の翌営業日（T+1）で、日本銀行の日銀ネットが国債と資金の同時受け渡しを担っていると説明している。そのうえで、期待される効果として担保・流動性管理の効率化、国債の安定消化、国債市場の国際的競争力の維持を挙げる一方、市場の分断に伴う影響、24時間365日取引になった場合に価格の急変が伝わりやすくなる可能性、制度・システム面のコストを「考えられる影響」として並べた。海外の例としては、米資産運用会社ブラックロックのオンチェーンMMFや、英国のデジタル国債の試行などを紹介している。
委員から出た主な意見
議事要旨によると、委員からは、目的の明確化や課題の検討を求める次のような意見が出た。
- 目的をはっきりさせ、そもそもブロックチェーンが必要なのか、従来の技術のほうが優れていないかを検討すべきだ
- オンチェーンの国債と従来の国債が並んで存在する場合、同じ条件の国債を同じものとして扱うのか。市場の分断とあわせて論点になる
- 国債の流通市場はすでに流動性が非常に高く、オンチェーン化で流動性が上がることは期待しにくい
- 誰でも参加できるパーミッションレス型を使う場合、マネーロンダリング対策に加え、差押えなどの民事執行を実効的に行えるかが重要になる
- 24時間365日の取引が実現した場合、値付けを担う証券会社などの業務量や在庫の価格変動リスクが増えるかどうかを検討すべきだ
このほか、流動性の高い国債をオンチェーン化すると短期的には社債との流動性の差が広がる可能性がある一方、長期的には国債での制度整備が社債市場の流動性向上につながる可能性もあるとして、短期と長期の影響を分けて議論すべきだとする意見や、投資信託法など対応可能な制度から先に変えてほしいという民間事業者の声を紹介する意見もあった。国債取引の事務や仕組みの効率化は望ましいとしつつ、既存の実務とのつながりも重要だとする意見も出た。
理財局側は、発行体としての目的は安定的な資金調達を続けることであり、特定の技術をあらかじめ目標にするのではなく、決済の仕組みや投資家の行動が変わっても確実に国債を発行できる状態を保つことが重要だと説明した。国際的な市場環境の変化の中で日本国債が使われにくくならないよう、技術面で追いつく必要があるとも述べた。
今後
研究会のページによると、第2回は10月30日に開かれ、金融機関などからのヒアリングが行われた。配布資料のうち、三菱UFJフィナンシャル・グループ各社の資料は公開され、みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、日本証券クリアリング機構、米デジタル・アセット社の資料は非公表とされている。議事要旨は第1回の分のみが公表されており、研究会として何らかの結論や方針を示した段階ではない。
出典：財務省ウェブサイト「国債のオンチェーン対応に関する研究会」、同「第1回 議事要旨」、同「第1回 配布資料」