6月の機械受注、コア指数9.7%増で2カ月ぶり反発 内閣府「持ち直し」判断を維持

コア機械受注、市場予想を上回る伸び

内閣府は2026年8月19日、6月分の機械受注統計調査報告を発表した。「船舶・電力を除く民需」（いわゆるコア機械受注）は前月比9.7%増となり、2カ月ぶりの増加に転じた。ブルームバーグがまとめた市場予想（前月比7.2%増）を上回る結果となっている。

内閣府はコア機械受注の動向を示す基調判断について、前月から変更せず「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

製造業・非製造業とも増加、非鉄金属や不動産が押し上げ

内訳を見ると、製造業からの受注額は前月比19.9%増と大きく伸びた。中でも非鉄金属からの受注は前月比225.3%増と突出しており、大和総研の分析によれば大型の個別案件が全体を押し上げたとみられる。

非製造業（船舶・電力を除く）も前月比4.5%増となった。業種別では金融業・保険業が前月比17.9%増、不動産業が前月比253.1%増となり、いずれも受注全体を押し上げる要因となった。

先行きは「緩やかな増加基調」との見方、リスク要因も

機械受注統計とは

機械受注統計は、設備投資の先行指標として位置づけられている経済統計で、内閣府が毎月発表している。特に「船舶・電力を除く民需」（コア機械受注）は、企業の投資意欲を反映しやすい指標として、月ごとの振れも大きいことで知られる。今回の6月分は前月比でプラスに転じたものの、単月の振れが大きいため、今後数カ月の推移を見極める必要がある。

出典: 内閣府 経済社会総合研究所「機械受注統計調査報告」（令和8年6月実績・7〜9月見通し、2026年8月19日発表、https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2026/2606juchu.html）、大和総研「2026年6月機械受注」（吉井希祐氏、2026年8月19日、https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260819_025991.html）

訂正(2026年10月15日) 初出時、「次期（2026年7〜9月期）の民需」と記載していましたが、大和総研は期間を限定せず「先行きの民需（船電除く）は緩やかな増加基調を辿るとみている」としていました。該当箇所を訂正しました。