3つの指数がそろって伸びを拡大
総務省統計局は10月23日、2026年9月分の全国消費者物価指数（2025年基準）を公表した。2025年平均を100とした指数は、総合が102.2で前年同月比2.1%の上昇、生鮮食品を除く総合が102.3で2.1%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合が102.8で2.4%の上昇だった。
8月はそれぞれ1.9%、1.7%、1.9%の上昇で、9月は3つの指数とも上昇率が拡大した。統計局の推移表によると、生鮮食品を除く総合の上昇率が2%台になったのは2025年12月（2.4%）以来、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は2026年3月（2.4%）以来となる。民間の大和総研も同日のレポートで、生鮮食品を除く総合が9カ月ぶりに2%台になったと伝えている（大和総研「2026年9月全国消費者物価」）。
季節調整値の前月比は、総合が0.4%、生鮮食品を除く総合が0.5%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合が0.5%のそれぞれ上昇だった。
出典：総務省統計局ウェブサイト「消費者物価指数 全国（最新の月次結果の概要）」、報道資料（PDF）
何が上昇率を動かしたか
統計局は報道資料で、生鮮食品を除く総合の上昇幅が8月から0.4ポイント拡大したことに寄与した主な項目として、次のものを挙げている（いずれも総合指数の上昇幅への影響）。
- 宿泊料：0.07ポイント拡大（前年同月比は8月の1.4%下落から9月は4.6%上昇）
- 水道料：0.07ポイント拡大（同3.5%下落から4.9%上昇）
- 生鮮食品を除く食料：0.04ポイント拡大（同2.7%上昇から2.9%上昇）
- 家庭用耐久財：0.03ポイント拡大（同3.9%上昇から6.2%上昇）
- 教養娯楽用耐久財：0.02ポイント拡大
- エネルギー：0.01ポイント拡大
一方、生鮮食品は前年同月比2.1%の上昇で、8月の6.0%から伸びが縮み、総合の上昇幅を0.15ポイント縮小させた。総合の上昇率の拡大は0.2ポイントで、生鮮食品を除く総合の拡大（0.4ポイント）より小さかった。
中分類・品目別では、上昇側に生鮮魚介（13.9%）、調理食品（4.2%）、トイレットペーパー（17.8%）、自動車保険料（任意、5.9%）などが並ぶ。下落側では、うるち米（コシヒカリを除く）が21.1%、高等学校授業料（私立）が73.2%それぞれ下がった。
エネルギーは8月に続き前年を下回る
エネルギーは前年同月比0.6%の下落で、8月（0.7%下落）とほぼ同じ水準だった。内訳は電気代が2.4%の下落、ガソリンが2.6%の下落、灯油が15.3%の上昇などとなっている。
報道資料は、ガソリンの暫定税率の廃止と政策による効果について、総合指数に対する寄与度で、エネルギー全体で0.82ポイントの押し下げとする試算値を示している。このうちガソリンは0.48ポイントの押し下げとしている。
同じ日に首相が燃料油補助の支援の在り方の検討を指示
同じ10月23日、高市首相は記者会見で、ガソリン・軽油・重油・灯油の燃料油への補助について、各党の提案を踏まえつつ今後の支援の在り方を検討するよう、同日、経済産業大臣に指示すると述べた。首相は会見で、支援単価や措置の出口を含めて柔軟に検討するとしたうえで、まだ何も決まったものではないと説明している。
出典：首相官邸ウェブサイト「高市内閣総理大臣記者会見」
次の公表予定
統計局の公表予定によると、東京都区部の10月分（中旬速報値）は10月30日、全国の10月分は11月20日に公表される。
訂正(2026年10月28日) 初出時、首相が会見で経済産業大臣に「指示した」と述べたと記載していましたが、首相は会見で「本日、経済産業大臣に指示をいたします」と述べていました。該当箇所を訂正しました。