審議会が「諮問のとおり」と答申
財務大臣の諮問機関である関税・外国為替等審議会は2026年10月19日、中国（香港・マカオを除く）と台湾を原産地とするニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板に不当廉売関税（アンチダンピング関税）を課すことについて、「諮問のとおり行うことが適当」とする答申を片山さつき財務大臣に提出した。諮問は同じ日付で出され、根拠は関税定率法第8条第1項・第2項とされている。
同日の関税分科会特殊関税部会に財務省関税局などが示した資料によると、課税の期間は5年間、税率は供給者ごとに3.6%から42.1%で、7月から課されている暫定措置と同じ税率とされた。
供給者別の税率
部会資料に示された税率は次のとおり。
- 中国：Shanxi Taigang Stainless Steel と、サンプリング調査の対象外とされた供給者は27.7%。POSCO (Zhangjiagang) Stainless Steel と、その他の供給者は42.1%
- 台湾：Yieh United Steel（YUSCO）と、サンプリング調査の対象外とされた供給者は3.6%。Walsin Lihwa と、その他の供給者は20.1%
調査で認定された事実
調査は国内産業の利害関係者（報道によると日本製鉄、日本冶金工業、ナス鋼帯、日本金属の4社）が2025年5月12日に課税を求めたことを受け、財務省と経済産業省が同年7月22日に始めた。2026年6月19日に仮の決定、7月9日から暫定措置が発動され、8月25日には最終決定の基礎となる「重要な事実」が利害関係者に開示された。
部会資料によると、調査当局は2024年の輸入について、中国・台湾からの輸出価格が正常価格を下回っていたと認定した。中国については、市場経済の条件が浸透していることが明確に示されなかったとして、比較可能な第三国（代替国）の企業の価格情報を用いて正常価格を算出している。
調査当局は、輸入と国内産業の状況を2022年を100とする指数で示した。2024年は中国・台湾産品の輸入量が116、国内市場でのシェア（指数）が132に増えた一方、国内産品の販売量は80、売上高は82、国内産業の営業利益は40に落ちた。中国・台湾産品は国内産品を常に下回る価格（国内産品の60〜90%の水準）で販売されていたとされる。
仮の決定に対しては、中国の供給者が、市場経済の条件が浸透しているとは認められなかった判断と、調査当局が知り得た事実（申請書の価格など）を使って算定したことに反論した。台湾の供給者は申請書の情報を代わりに使ったことに、輸入者は幅の狭い製品と広い製品を区別せずに比べたことに反論した。重要な事実の開示後には、輸入者が、中国の供給者の正常価格の算定に関する情報の開示と必要に応じた見直し、認定した代替国の開示を求めた。調査当局はいずれも判断を変える必要はないとし、代替国の開示は秘密情報が推知されるおそれがあるとして適当でないとしている。
今後の手続き
部会資料の手続きの流れでは、答申のあと政令の閣議決定・公布を経て、確定措置として課税が発動される。答申と部会資料2-2には、確定措置の発動日の記載はない。現在の暫定措置の適用期間は11月8日までと定められている。
対象品は鉄にクロムを10.5%以上、ニッケルを0.6%超含む合金鋼の冷延鋼帯・冷延鋼板で、建築、家電・精密機器、厨房・家庭用機器、輸送機器などに使われる。
同日の部会の配付資料には、財務省が10月16日に発表した、中国産の二酸化チタン（ルチル型）を使った顔料に対する不当廉売関税の課税に関する調査の開始に関する資料も含まれている。
出典：財務省ウェブサイト（関税・外国為替等審議会の答申（令和8年10月19日））
出典：財務省ウェブサイト（関税分科会特殊関税部会（令和8年10月19日開催）配付資料）
出典：財務省ウェブサイト（暫定的な不当廉売関税の課税の決定（令和8年7月3日））
出典：財務省ウェブサイト（二酸化チタン顔料等に対する調査の開始（令和8年10月16日））
参考：ロジスティクス・トゥデイ（中国・台湾産ステンレス冷延鋼に暫定AD関税）
続報(2026年10月28日) その後の動きを「中国・台湾産ステンレス冷延鋼板の不当廉売関税、10月31日から5年間 政令を閣議決定」にまとめました。