10月27日に政令を閣議決定
中国（香港・マカオを除く）と台湾を原産地とするニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板に不当廉売関税（アンチダンピング関税）を課す政令が、2026年10月27日の閣議で決定された。財務省が同日発表した。首相官邸の同日の閣議案件にも、財務省と経済産業省の案件として「ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令」が載っている。
財務省によると、政令は10月30日に公布され、10月31日から令和13年（2031年）10月30日までの間、中国・台湾を原産地とする対象品と、中国・台湾から日本に輸出された対象品に不当廉売関税が課される予定。
本サイトの10月19日の記事は、関税・外国為替等審議会が期間5年の課税を「諮問のとおり行うことが適当」と答申した時点で、確定措置の発動日は答申と部会資料2-2に記載がないと伝えた。今回の発表で、その日付が示された。
答申の税率は暫定措置と同じ
財務省の発表は、答申の内容を「不当廉売関税率については暫定措置と同率」と説明している。暫定措置は7月9日から3.6%〜42.1%の税率で課されている。
財務大臣が10月19日に審議会へ出した諮問書に示された税率は次のとおり（答申は「諮問のとおり」）。
- 中国：42.1%。ただし Shanxi Taigang Stainless Steel、Ningbo Baoxin Stainless Steel、Jiangsu Yongjin Metal Technology、Guangdong Yongjin Metal Technology、Shanghai STAL Precision Stainless Steel が生産したものは27.7%
- 台湾：20.1%。ただし Yieh United Steel（YUSCO）、Tang Eng Iron Works、Taiwan Nippon Precision Strip Material、Yuan Long Stainless Steel、Tung Mung Development、Jie Jin Stainless Steel Industry が生産したものは3.6%
諮問書は、7月9日から暫定的な不当廉売関税が課されている貨物についても、関税定率法第8条第2項第1号の規定に基づいて不当廉売関税を課すとしている。
政令の本文は公布前で、財務省と首相官邸の発表には載っておらず、本サイトは政令の文言で税率と供給者の区分を確かめられていない。暫定措置の期間中に輸入された貨物について、すでに課された暫定的な関税がどう扱われるかの具体的な手続きも、本サイトは一次情報で確認できていない。
暫定措置からの経過
財務省の発表と部会資料による経過は次のとおり。
- 2025年7月22日：財務省と経済産業省が合同で調査を開始
- 2026年6月19日：仮の決定
- 7月9日：暫定措置を発動（令和8年政令第224号。期間は11月8日まで）
- 8月25日：最終決定の基礎となる重要な事実を利害関係者に開示
- 10月19日：審議会が期間5年の課税を答申
- 10月27日：政令を閣議決定
- 10月30日：政令を公布（予定）
- 10月31日：確定措置として課税を開始（予定）
今回の政令は、暫定措置の政令を改正する形をとっている。対象品は鉄にクロムを10.5%以上含み、ニッケルの含有量が全重量の0.6%を超える合金鋼で、部会資料は主な用途として建築、家電・精密機器、厨房・家庭用機器、輸送機器などを挙げている。
出典
財務省「中華人民共和国産若しくは台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対する不当廉売関税の課税を決定しました」（2026年10月27日）
財務省 関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会 資料1 諮問書（PDF、2026年10月19日）
財務省 同部会 資料2-2「中華人民共和国産及び台湾産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板に対する不当廉売関税の課税」（PDF、2026年10月19日）