総平均は3.7%上昇、前月から0.2ポイント拡大
日本銀行調査統計局は10月27日、2026年9月の企業向けサービス価格指数(速報、2020年平均=100)を公表した。企業どうしで取引されるサービスの価格の動きを示す指数で、総平均は115.5となり、前年同月比で3.7%上昇した。前月比は0.3%の上昇だった。
8月の前年比は、9月28日の速報時点では3.7%だったが、今回の公表で3.5%に改められた。9月の伸び率は、この改訂後の8月から0.2ポイント拡大した。
国際運輸の5品目(国際航空旅客輸送、外航貨物輸送(除外航タンカー)、外航タンカー、国際航空貨物輸送、国際郵便)を除いた総平均は114.4で、前年比2.9%の上昇だった。8月(改訂後)と同じ伸び率で、前月比は0.2%の上昇。8月の速報時点の3.2%は、今回2.9%に改められている。国際運輸を含む総平均(3.7%)との差は0.8ポイントある。
運輸・郵便が最大の押し上げ要因
総平均の前年比に対する大類別ごとの寄与度(ポイント)は、運輸・郵便が1.36で最も大きく、諸サービス1.06、リース・レンタル0.68、情報通信0.54、不動産0.19、金融・保険0.07と続いた。広告はマイナス0.23で、押し下げ方向に働いた。
運輸・郵便の前年比は8.4%上昇で、8月の6.8%から伸びが拡大した。なかでも外航タンカーを含む小類別の外航貨物輸送は前年比97.7%上昇(8月は74.6%)、国際航空貨物輸送は33.5%上昇(同32.0%)だった。国際運輸5品目をまとめた参考指数は、前年比82.0%上昇(同63.8%)となっている。
宿泊サービスの伸びが拡大、広告は下落幅が広がる
宿泊サービスは前年比9.7%上昇し、8月の1.6%から伸びが大きく拡大した。旅行サービスも4.9%上昇(8月は1.4%)だった。リース・レンタルは11.7%上昇(同11.0%)、このうちリースは17.1%上昇している。
一方、広告は前年比5.2%下落し、8月の0.8%下落から下落幅が広がった。テレビ・ラジオ広告は11.7%下落(同7.0%下落)、インターネット・新聞・雑誌・その他の広告は1.0%下落(同3.0%上昇)だった。
人件費の比率で分けた参考指数では、人件費の比率が高いサービスが前年比2.6%上昇(8月は2.7%)、低いサービスが4.8%上昇(同4.4%)だった。
ロイターと日本経済新聞によると、調査対象146品目のうち116品目が前年より上昇し、13品目が下落した。
ロイターと日本経済新聞は、伸びの背景として、中東情勢に伴う原油高で燃料費が上がったことや、9月の大型連休で宿泊などの需要が高まったことを挙げている。ただし、これらは日本銀行の公表資料に書かれた理由ではない。
ロイターによると、日本銀行の担当者は、海運や国際商品の市況、それにコスト上昇分の価格への転嫁が続くかを注視するとした。
速報値であり、今後改訂される
今回の数字は速報値である。日本銀行の解説によると、月次の指数は、速報の公表から3か月後までに得られた情報を反映し、毎月の公表時に訂正される。今回の8月分の改訂もその一例である。次回(10月分)の公表は11月25日の予定。
企業向けサービス価格指数は、モノの取引価格を示す企業物価指数とは別の統計である。
出典:日本銀行ウェブサイト「企業向けサービス価格指数(2026年9月速報)」(https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cspi_release/sppi2609.pdf)
出典:日本銀行ウェブサイト「企業向けサービス価格指数(2026年8月速報)」(https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cspi_release/sppi2608.pdf)
出典:日本銀行ウェブサイト「企業向けサービス価格指数(2020年基準)の解説」(https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/pi/sppi_2020/outline.htm)
参考:ロイター(Newsweek日本版に転載)「企業向けサービス価格9月は前年比3.7%上昇、中東情勢・秋の大型連休で」(https://www.newsweekjapan.jp/articles/-/338094)
参考:日本経済新聞「9月の企業向けサービス価格、3.7%上昇 原油高騰で輸送費に影響」(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB262OV0W6A021C2000000/)