何が決まったか
財務省は2026年10月15日、日米両政府が「戦略的投資イニシアティブ」のもとで、米国ニューヨーク州における半導体製造プロジェクトを実施することで一致したと発表した。一致したのは米国時間の10月14日。
財務省によると、事業総額は約100億ドル（約1.6兆円）で、2026年内の着工を予定している。将来、生産設備を増設した場合には、約210億ドルまで拡大する可能性があるとしている。
このイニシアティブは、2025年9月に日米が発表した戦略的投資に関する了解覚書に基づく枠組みで、両国は協議委員会の開催などを通じて案件を調整してきた。
何を作るのか
財務省の発表では、狙いは自動車、産業機械、スマートフォン、AIデータセンターなどに欠かせない「成熟ノード半導体」の製造能力の増強と、日米が協力した強靱なサプライチェーンの構築にあるとされる。成熟ノードとは、最先端ではないものの幅広い製品に使われる世代の製造プロセスを指す。
財務省の発表に企業名はないが、米国の半導体受託製造企業GlobalFoundries（グローバルファウンドリーズ）が米国時間の10月14日、この枠組みのもとで工場の運営を担うと発表した。同社が同日に公表した資料（米証券取引委員会への提出書類）によると、同社のニューヨーク州マルタの拠点に300mmウェハー対応の工場を2棟新設し、日本が投資資金を、同社が技術と運営を担う。第1工場に約100億ドル、第2工場に約100億ドルを充て、資金は最大210億ドルとしている。第1工場は2029年の稼働開始を見込み、フル稼働時には年間約90万枚（300mmウェハー）の生産能力を加える見通しだという。
財務省が示す「約100億ドル、増設時に約210億ドル」と、同社が示す「工場2棟で最大210億ドル」は、本記事の整理では、第1工場分が事業総額にあたり、第2工場分が将来の増設にあたる、という対応で読める。同社が示す内訳の合計（約200億ドル）と上限（最大210億ドル）の差は、両発表とも説明していない。また、第2工場の着工時期や稼働時期は、どちらの発表にも示されていない。
日本企業はどう関わるのか
財務省は、日本企業がこの案件に関心を示していると紹介している。製造装置の供給に東京エレクトロンとSCREENホールディングス、部素材の供給に東京応化工業、製品の購入にルネサス エレクトロニクスが関心を示しているという。中小企業ではフジキンと草川精機が、製造装置や部素材などの供給に関心を示しているとされる。
いずれも「関心」の段階として紹介されたもので、供給や購入の契約が結ばれたという発表ではない。
米国側の動き
GlobalFoundriesの発表によると、同社は米商務省との間で、CHIPS・科学法（半導体の国内生産を支援する米国の法律）に基づいて結んでいた既存の補助金契約を見直し、9億5,500万ドルをマルタとバーモント州バーリントンの拠点でのシリコンフォトニクスなどの投資に振り向けることで合意した。また、別の契約により、商務省が同社の株式約4%を取得するとしている。
同社によれば、建設と関連産業で約2万7,000人、ニューヨーク州の州都周辺地域で1,000人以上の製造職の雇用が見込まれるという。
第一陣に続く案件
この枠組みでは、2026年2月18日に第一陣として3件のプロジェクトが発表されていた。工業用人工ダイヤモンドの製造（総額見込み約6億ドル）、米国産原油の輸出インフラ（約21億ドル）、AIデータセンターなどに電力を供給するガス火力発電（約333億ドル）だった。第一陣の3件には、半導体の製造そのものを対象とする案件は含まれていなかった。
財務省は、日米両国がプロジェクトの早期かつ円滑な実施に向けて緊密に連携するとしている。
本記事は、日本政府と企業の公表内容を整理したもので、特定の企業の株式などの売買を勧めるものではありません。
出典
財務省「日米政府の『戦略的投資イニシアティブ』において半導体製造プロジェクトを実施します」（2026年10月15日）