コアCPIは前年同月比1.8%上昇、市場予想と一致
総務省統計局は2026年8月21日、2026年7月分の全国消費者物価指数（2025年基準）を公表した。生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.1となり、前年同月比1.8%の上昇となった。伸び率は6月の1.6%から0.2ポイント拡大し、2カ月連続で拡大している。
この1.8%という数値は、日本経済新聞によればQUICKが事前にまとめた市場予測の中央値（1.8%上昇）と同じであり、ロイターが集計した民間調査機関の予測中央値とも一致した。
総合指数は102.0で前年同月比1.9%の上昇（6月は1.6%）、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアCPI）は102.1で同1.9%の上昇（6月は1.7%）となった。前月比（季節調整値）は総合が0.4%の上昇、コアが0.3%の上昇である。
一方で、コアCPIは日本銀行が物価安定目標として掲げる2%を7カ月連続で下回った。2026年に入ってからのコアCPIは1月1.9%、2月1.5%、3月1.7%、4月1.4%、5月1.4%、6月1.6%、7月1.8%と、いずれも1%台にとどまっている。
総合指数の上昇幅拡大、生鮮食品とエネルギーが押し上げ
総務省の公表資料は、総合指数の前年同月比の上昇幅が0.3ポイント拡大した内訳を明示している。生鮮食品によって0.11ポイント、エネルギーによって0.08ポイント、教養娯楽用耐久財と家事用消耗品によってそれぞれ0.03ポイント、上昇幅が押し上げられた。
ただし生鮮食品は、定義上コアCPIには含まれない。総務省の資料は、生鮮食品を除く総合（コアCPI）の上昇幅も0.2ポイント拡大したとしている。総合指数について同資料は「ガソリンの下落幅が拡大したものの、電気代、都市ガス代の下落幅が縮小し、エネルギーにより総合の上昇幅が0.08ポイント拡大」と説明しており、生鮮食品を含まないコアの拡大についても、エネルギーが主な押し上げ要因とみられる。
エネルギーは前年同月比0.6%の上昇となり、6月の0.4%下落からプラスに転じた。構成品目別では、灯油が15.7%上昇、プロパンガスが6.5%上昇した一方、ガソリンは1.8%の下落、電気代は0.1%の下落、都市ガス代は1.1%の下落だった。
なお総務省は、ガソリンの暫定税率廃止および政策による効果の寄与度を試算値として併記しており、エネルギー全体でマイナス0.22ポイント（当月分マイナス0.35、前年剥落分プラス0.13）、ガソリン単独でマイナス0.23ポイント（当月分マイナス0.34、前年剥落分プラス0.11）としている。
生鮮食品は前年同月比7.0%の上昇で、寄与度は0.25ポイントだった。前月比でも2.9%上昇しており、月ごとの振れが大きい品目であることには留意が必要となる。
生鮮食品を除く食料の伸びは12カ月連続で縮小、日用品の値上がりが目立つ
10大費目でみると、食料は前年同月比3.5%の上昇で、寄与度は0.97ポイントと物価上昇の最大の押し上げ要因となっている。ただし、生鮮食品を除く食料は3.0%の上昇で、日本経済新聞によればその伸び率は12カ月連続で縮小した。食料全体（3.5%）と生鮮食品を除く食料（3.0%）の差は、7.0%上昇した生鮮食品によるものである。
生鮮食品では、生鮮魚介が12.4%上昇（まぐろは20.4%上昇）、生鮮野菜が6.6%上昇（トマトは13.5%上昇）となった。生鮮食品を除く食料でも、菓子類が6.1%上昇（ポテトチップスは13.3%上昇）、飲料が5.5%上昇（緑茶は29.2%上昇）と値上がりが続いている。一方、外食は1.7%の上昇にとどまった。
食料以外では、家事用消耗品が6.3%上昇、家庭用耐久財が3.5%上昇と、日用品分野での値上がりが目立った。交通・通信は2.6%上昇（寄与度0.37ポイント）で、内訳では自動車保険料（任意）が5.9%、携帯電話の通信料が4.6%それぞれ上昇した。住居は1.0%の上昇で、外壁塗装費が7.8%上昇、民営家賃が0.7%上昇となっている。
押し下げ要因は教育、私立高校授業料が7割超の下落
10大費目で唯一はっきりした下落となったのが教育で、前年同月比3.8%の下落（寄与度マイナス0.12ポイント）だった。中分類の授業料等が6.4%の下落、品目別では私立高等学校の授業料が73.2%の下落となっている。
私立高校授業料単独の寄与度はマイナス0.15ポイントで、教育全体の寄与度（マイナス0.12ポイント）を絶対値で上回る。これは教育に含まれる他の品目の上昇が、授業料の下落を一部相殺しているためである。なお、総務省の公表資料は、この授業料下落の背景については説明していない。
市場の受け止め
ロイターの配信記事によると、UBS証券の栗原剛次席エコノミストは今回の統計について「インフレ加速の『芽』が見え始めた」と述べ、9月の利上げの可能性を高めたと指摘した。同記事は、市場では日銀が9月に利上げするとの予想が強いとも伝えている。ただし、これらはいずれも市場関係者の観測であり、日本銀行が方針を表明したものではない。
数値を読む際の注意点
今回公表された指数は2025年を100とする「2025年基準」による。総務省の統計表には「前年比及び前年同月比は各基準年の公表値による」との注記があり、基準年をまたぐ数値を比較する際には、この点に留意する必要がある。
出典: 総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年（令和8年）7月分」（2026年8月21日公表。概要 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html 、概況PDF https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf 、総務省報道資料ページ https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei08_01000349.html ）、日本経済新聞「消費者物価指数、7月1.8%上昇 エネ価格上昇で6月から伸び拡大」（2026年8月21日、https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA208GW0Q6A820C2000000/ ）、ロイター「7月全国消費者物価（除く生鮮）は前年比+1.8％＝総務省」（2026年8月21日配信、Yahoo!ニュース経由、https://news.yahoo.co.jp/articles/1a708775e773f43fe77f6d362e50ce61ff66eb72 ）