総務省統計局は2026年9月20日、「敬老の日」(9月21日)を迎えるにあたって、統計からみた高齢者の姿をまとめた統計トピックスNo.149を公表した。9月15日時点の65歳以上人口は3624万人で、前年に比べ2万人増えた。増加は2年ぶりで、総人口に占める割合は29.6%と過去最高を更新した。就業面では、65歳以上の就業者数が2025年時点で943万人となり、22年連続の増加で過去最多となった。
出典: 総務省統計局「統計トピックスNo.149 統計からみた我が国の高齢者」https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1490.html
人口は2年ぶりの増加、割合は29.6%で過去最高
共同通信の配信記事によると、今回の3624万人は2022年、2024年と並んで最多の水準にあたる。外国人を含む数字である(出典: 信濃毎日新聞デジタル掲載の配信記事 https://www.shinmai.co.jp/news/article/gfkn2026092001000655 )。
総人口に占める割合は前年から0.2ポイント上がって29.6%となり、過去最高を更新した。男女別では男性が1571万人、女性が2054万人だった。
日本経済新聞によると、2025年は新たに65歳になった人よりも亡くなった高齢者のほうが多く高齢者人口は減少したが、2026年は再び増加に転じた。同紙は総務省の担当者の「長期的には増加傾向は変わらない」という説明を伝えている(出典: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1578H0V10C26A9000000/ )。
今回の「2年ぶりの増加」は、高齢者人口が年ごとに増減しうる段階に入りつつあることを示す数字とも読める。ただし総務省の担当者も、後述する国立社会保障・人口問題研究所の推計も、長期的には増加が続くという見方を示しており、短期の増減と長期の傾向は別の話である。
一方、割合(29.6%)が過去最高を更新した理由ははっきりしている。高齢者人口の増加が2万人(約0.06%)にとどまるのに対し、割合は0.2ポイント上がっている。分子である高齢者人口がほぼ横ばいなのに対し、分母である総人口のほうが速く減っているためである。
働く高齢者は943万人、22年連続の増加
人口が足踏みする一方で、就業側の数字は伸び続けている。労働力調査に基づく2025年の65歳以上の就業者数は943万人で、22年連続の増加となり過去最多を更新した。就業者総数に占める65歳以上の割合は13.8%で、これも過去最高。働く人のおよそ7人に1人が高齢者という計算になる。
年齢階級別の就業率は、65〜69歳が54.5%、70〜74歳が36.2%、75歳以上が12.6%で、いずれも過去最高だった。65〜69歳では、すでに半数を超える人が働いている。
日本経済新聞は、こうした増加の背景として年金受給開始年齢の引き上げ、定年延長、健康寿命が延びていることを挙げている。共同通信の配信記事は、人手不足や物価高が続くなかで収入を求めて働く高齢者が増えていることが背景にあるとみられる、としている。いずれも公表資料に書かれた要因分析ではなく、報道側の見立てである。
増えているのは非正規雇用
就業者の中身を見ると、内訳の偏りがはっきりする。日本経済新聞によれば、役員や自営業者を除いた65歳以上の就業者は586万人で、うち正規雇用は140万人、パート・アルバイトや契約社員といった非正規雇用は446万人だった。統計局の資料も、65歳以上の役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合を76.1%としている。
10年前との比較では、正規雇用が47万人増だったのに対し、非正規雇用は178万人増えている。ただしこの10年比較が取れているのは、役員や自営業者を除いた586万人のベースに限られる。全体の943万人には役員・自営業者なども含まれており、その部分の10年間の増減は、今回の公表資料に直接の記載が無い。雇用者ベースで見る限り、増加分の大半を非正規が占めている、というのが確認できる範囲である。
就業先は卸売業・小売業が131万人で最も多く、医療・福祉が122万人で続いた。一方、その産業の就業者に65歳以上が占める割合が最も高かったのは農業・林業で、50.6%だった。農林業では就業者の半数超がすでに65歳以上ということになる。
国際比較では39カ国中1位
統計局は、人口が4000万人以上の39カ国を対象とした国際比較も示している。65歳以上人口の割合は日本が29.6%で1位、2位がイタリアの25.6%、3位がドイツの24.2%だった。日本と2位との差は4ポイントある。比較の対象は人口4000万人以上の国に限られており、全世界の国・地域を網羅した順位ではない点には注意が必要である。
1人暮らしは933万人 高齢化率は2045年に36.3%との推計
共同通信の配信記事は、厚生労働省の統計として、65歳以上で1人暮らしの人が2025年に933万人を超えたことを伝えている。
同記事はまた、国立社会保障・人口問題研究所の分析として、第2次ベビーブーム期(1971〜74年)生まれの世代の高齢化などにより今後も高齢者人口の増加が続き、2045年には総人口の36.3%にあたる3945万人に達すると推計していることを紹介している。これは実績値ではなく将来推計である。
数字の読み方
今回の公表は、性質の異なる2つの統計を並べたものである。人口の側(人口推計、9月15日時点)は前年比2万人増と、ここ数年は増減を繰り返している。就業の側(労働力調査、2025年)は22年連続で増え続けている。この2つを「高齢化が進んでいる」の一語でまとめると、実際に動いている部分を取り逃がす。
動いているのは就業のほうであり、雇用者ベースで見れば、その増分は主に非正規雇用である。農業・林業のように、すでに就業者の半数超を65歳以上が占める産業も出ている。
訂正(2026年10月15日) 初出時、『その部分が10年間でどう増減したかは今回の公表資料からは分からない』と記載していましたが、同じ資料に65歳以上の就業者数の推移(図4)と役員を除く雇用者数の推移(図9)がともに掲載されており、直接の記載が無いというのが正確でした。該当箇所を訂正しました。