農林水産省は9月9日、外国産小麦を製粉企業などに売り渡す際の政府売渡価格について、2026年(令和8年)10月期の価格を公表した(農林水産省プレスリリース)。主要5銘柄の加重平均で1トンあたり70,020円(税込)となり、4月期の62,520円から12.0%の引き上げとなる。引き上げは3月公表の4月期(2.5%増)に続いて2期連続。
7万円台は2023年4月期以来
農水省の添付資料(価格公表添付資料・PDF)に掲載された過去の価格推移によると、売渡価格は2023年(令和5年)4月期の76,750円をピークに下落し、同年10月期に68,240円、その後も67,810円、66,610円、63,570円と下がり続け、2025年10月期には61,010円となった。2026年4月期は62,520円(2.5%増)に上がった。今回の70,020円は、2023年4月期以来の高い水準にあたる(日本経済新聞も「3年半ぶりの高値水準」と報じている)。
価格はどう決まるのか
日本は小麦の需要量の8割以上を外国から輸入している。国内産で量的・質的に満たせない分を政府が国家貿易で計画的に輸入し、製粉企業などに売り渡す仕組みで、農水省資料によると国家貿易による輸入量は過去5年(2021〜2025年度)平均で年455万トン。主な輸入元はアメリカ・カナダ・オーストラリアである。
政府売渡価格は、政府の買付価格に「マークアップ」(政府管理経費と国内産小麦の生産振興対策に充てる分)と港湾諸経費を上乗せして算定され、4月期と10月期の年2回改定される。買付価格は国際相場や為替の影響で変動するため、直近6か月間の平均を使うことで、相場変動の影響をならした上で売渡価格に反映させる設計になっている。今回の10月期は、2026年3月第2週から9月第1週までの買付価格の平均をもとに算定された。
上昇の背景
農水省のプレスリリースには引き上げの理由の記載はないが、添付資料は、算定期間中の小麦の国際価格(シカゴ相場)が、年明けからの米国等での天候懸念等を受けて主に1ブッシェルあたり6ドル台で推移し、8月下旬にはロシア・ウクライナ間の緊張激化により7ドル半ばまで上昇したと説明している。報道では、業界紙の食品新聞と日本経済新聞がともに、米国の天候(食品新聞は「天候懸念」、日経は「干ばつによる作柄悪化」と表現)、主要輸出国であるロシアとウクライナの間の緊張の激化、円安、海上運賃や燃料費の上昇を要因として挙げている。
食品新聞も、小麦の国際相場は年明けからの天候懸念のもとで1ブッシェルあたり6ドル台で推移し、8月下旬からはロシア・ウクライナ間の緊張激化を受けて7ドル半ばまで上昇したと伝えている。
製品価格への影響
売渡価格は製粉企業などが政府から小麦を買い取る価格であり、パンや麺の店頭価格に直接そのまま転嫁されるわけではない。農水省の資料では、小麦関連製品の小売価格に占める原料小麦代金の割合を、食パンで約7%、ゆでうどんで約4%、即席麺(カップ麺)や外食の中華そば・うどんで約1%、家庭用の小麦粉(薄力粉)で約20%と試算している(協力企業のデータに基づく試算で、企業・製品・時期によって異なるとの注記付き)。また、今回の改定が消費者物価指数に与える影響は0.008%程度としている。
一方で日本経済新聞は、売渡価格が小麦粉の卸値に転嫁されれば、パンや麺類への値上げ圧力が強まる可能性があると指摘している。製粉各社が小麦粉の価格をどう改定するかは、本記事の執筆時点では確認できていない。
訂正(2026年10月15日) 初出時、「農水省のプレスリリースと添付資料には、今回の引き上げ要因についての個別の説明は記載されていない」と記載し、国際相場の価格帯を未確認としていましたが、添付資料には算定期間中の国際価格の推移とその要因の説明があり、価格帯も同資料で確認できました。該当箇所を訂正しました。