大企業全産業はプラス5.3
内閣府と財務省は2026年9月11日、2026年7～9月期の法人企業景気予測調査の結果を公表した(結果の概要・PDF)。自社の景況が前の四半期と比べて「上昇」したと答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた景況判断指数(BSI)は、大企業(資本金10億円以上)の全産業でプラス5.3ポイントとなった。前回(4～6月期)のマイナス0.5から改善し、2026年1～3月期以来、2期ぶりに「上昇」超となった。前回調査時点で示されていた7～9月期の見通し(プラス4.3)も上回った。
内訳は、大企業の製造業がプラス7.6(前回マイナス1.8)、非製造業がプラス4.2(同0.0)。中堅企業(資本金1億円以上10億円未満)はプラス0.8(同マイナス3.9)と「上昇」超に転じた一方、中小企業(資本金1千万円以上1億円未満)はマイナス10.9(同マイナス17.6)で、マイナス幅は縮小したものの「下降」超が続いた。
なお、このBSIは「前の四半期と比べて良くなったか、悪くなったか」を尋ねた結果であり、景気の水準そのものを示す指標ではない点に注意が必要だ。
「上昇」超に寄与した生産用機械と情報通信機械
公表資料によると、大企業製造業で指数を「上昇」超の方向に押し上げた上位2業種は「生産用機械器具製造業」(プラス23.4、前回7.8)と「情報通信機械器具製造業」(プラス19.9、前回9.3)だった。非製造業では「サービス業」(プラス7.6)と「金融業、保険業」(プラス3.4)が「上昇」超の側に寄与した。一方、「石油製品・石炭製品製造業」(マイナス14.3)や「電気・ガス・水道業」(マイナス4.7)は「下降」超の側に寄与した。
改善の背景について、テレビ朝日系(ANN)は半導体製造装置やAI・データセンター向け半導体の需要増が製造業の改善につながったと報じ、時事通信も半導体需要の増加による製造業の改善を伝えた。共同通信は、23.4を「半導体関連」の数値として報じている。ただし公表資料の業種区分は「生産用機械器具製造業」などであり、半導体関連に限った数値は示されていない。
先行きも大企業は「上昇」超の見通し
見通しでは、大企業全産業が10～12月期にプラス6.0、2027年1～3月期にプラス4.6と「上昇」超で推移すると回答した。中堅企業はプラス5.0、プラス2.7。中小企業はマイナス2.8、マイナス6.4と「下降」超が続く見通しだ。
「国内の景況」についての判断では、大企業全産業がプラス2.9(前回マイナス4.5)と2期ぶりに「上昇」超となったが、中堅企業(マイナス4.3)と中小企業(マイナス19.2)は「下降」超のままだった。
設備投資は11.0%増の見込み、人手不足感は続く
2026年度の全規模・全産業の見込みは、売上高(金融業、保険業を除く)が前年度比4.1%の増収、経常利益が2.3%の増益。前回調査では経常利益は2.4%の減益見込みだった。設備投資(ソフトウェアを含み、土地購入額を除く)は11.0%増の見込みで、前回調査の8.2%増から上振れした。業種別では、情報通信機械器具製造業の設備投資が32.0%増、電気・ガス・水道業が46.9%増と大きく伸びる見込みとなっている。
雇用面では、従業員数判断BSI(9月末時点の見込みとして人手が「不足気味」と答えた企業の割合から「過剰気味」と答えた企業の割合を引いた値)が大企業全産業でプラス26.7となり、2011年9月末以来61期連続で「不足気味」超となった。中堅企業はプラス34.3、中小企業はプラス27.8だった。
人手不足が会社経営に与える影響を尋ねた質問(複数回答)では、大企業全産業の62.8%が「業務負担・勤務時間の増加」を挙げ、最も多かった。中小企業では「賃上げに伴う人件費の上昇」が47.1%で最多だった。
地域別の結果
地域別の結果も各財務局から公表されている。四国財務局の発表を報じたKSB瀬戸内海放送によると、回答した四国の企業403社の7～9月期のBSIはマイナス6.7だった。前期から2.0ポイント上昇し、マイナス幅は2期続けて縮小したものの、3期連続で「下降」超となった。同報道では規模別の内訳は示されておらず、上記の全国の大企業の値とは対象が異なる。
調査時点は2026年8月15日で、資本金1千万円以上(電気・ガス・水道業と金融業、保険業は1億円以上)の法人から抽出した1万4448社のうち1万1244社が回答した(回収率77.8%)。次回(10～12月期)の公表は12月10日の予定。