三菱電機は2026年8月20日（日本時間）、米国のエネルギー管理・最適化ソフトウェア企業PCI Energy Solutions（登記上の名称Power Costs, Inc.、以下PCI）の全持分を14億ドルで取得し、完全子会社化することでPCIと合意したと発表した。同社にとって過去最大の買収額となるが、それまでの最高額もまた、約11カ月前に別の米国ソフトウェア企業の買収で記録されたものだった。
14億ドルで全持分を取得、実行は2026年中の予定
三菱電機の適時開示（日本語版）によると、社内の意思決定と持分譲渡契約の締結はいずれも2026年8月20日（日本時間）付である。取引前の持分比率は0.0%で、取得後は100.0%となる。取得は三菱電機または同社の完全子会社を通じて行われ、完了後にPCIは三菱電機の完全子会社となる。
持分譲渡の実行日は「2026年中（予定）」とされ、必要な規制当局の承認に加え、その他一般的な取引条件の充足が前提となっている。現時点で成立しているのは契約であり、取引そのものは完了していない。
取得価額の14億ドルについて、三菱電機は注記で「持分100.0%ベースの基準額」であり、「最終的な当社の取得価額は、基準額に対し、クロージング時の現預金及び有利子負債、運転資本の額等の各種調整を適用して決定予定」としている。円換算額は報道機関によって約2000億円（電波新聞デジタル）から約2200億円（MONOist）まで幅があり、三菱電機自身は日本語版・英文版とも円建ての金額を示していない。英文リリース末尾で同社が2026年3月31日時点の概算レートとして用いている1ドル160円で換算すると約2240億円になる（本記事で算出。契約日時点のレートではない）が、本記事では確定値である14億ドルを基準に記述する。
米国市場の発電量の6割で使われるソフトウェア企業
PCIは1992年設立、本社は米オクラホマ州ノーマン、CEOはFred Lee氏（説明会資料の表記はDr. Fred N. Lee）。三菱電機は適時開示で同社を「電力、エネルギー運用ソフトウエアのデファクト・スタンダードの一角」と表現し、説明会資料ではより端的に「北米の電力、エネルギー運用においてデファクト・スタンダードのソフトウエアを提供する」企業と位置づけている。従業員は約370名で、顧客は米国の電力市場参加者を中心に120社以上。
提供する機能は、需給最適化、卸電力市場での市場取引、リスク管理・停電管理・送電管理（ETRM等）、発電量予測・需要予測、データ分析基盤、SaaS基盤に及ぶ。三菱電機の資料は、米国市場の発電量の60%が同社のプラットフォームを使用しているとしている。
買収の狙いとして三菱電機が挙げるのは、自社の強みとの補完関係である。同社は日本の電力取引量の約70%が自社の電力市場取引システム技術を採用していると説明しており、日本市場のノウハウとPCIが持つ米国電力市場のノウハウを組み合わせる構図になる。エネルギーマネジメントソリューション「BLEnDer」とデジタル基盤「Serendie」に、PCIのエネルギー最適化技術とSaaSモデルを融合させる方針も示されている。
売上高82百万ドル、取得価額はその約17倍
PCIの連結売上高（12月期）は、適時開示の財務表によると2023年が5925万2000ドル、2024年が6778万5000ドル、2025年が8138万3000ドルで、2年間で約37%増加した。説明会資料は2025年実績を「US$82M」とし、ARR（年間経常収益）の成長率を21.2%、NRR（売上維持率）を113%、GRR（総収益維持率）を98%としている。取得価額の14億ドルは、2025年12月期の売上高の約17倍にあたる（本記事で算出）。
適時開示によれば、PCIの大株主は「米国在住の個人株主」であり、三菱電機との資本関係・人的関係・取引関係はいずれも「該当事項はありません」とされている。
「過去最大」の記録は約11カ月前に作られたばかり
時事通信やThe Nation Thailandは、この買収を三菱電機にとって過去最大と報じている。それまでの最高額は、2025年9月9日に発表した米Nozomi Networks（OTセキュリティ、カリフォルニア州サンフランシスコ）の完全子会社化だった。MONOistは発表当時、この案件を三菱電機にとって過去最大の買収額と報じ、電波新聞デジタルは同社にとって過去最大規模と報じている。
三菱電機の2025年9月9日付適時開示によると、Nozomiの取得価額は約8億8300万米ドル、取得割合は93.0%（発表時点で7.0%を保有済み）だった。今回のPCI買収の14億ドルは、取得価額ベースで約5億1700万ドル上回る。ただし両者は取得割合が異なるため、取得価額が持分に単純比例すると仮定してNozomiを100%換算すると約9億5000万ドル相当となり、差は約4億5000万ドルとなる（いずれも本記事で算出）。
Nozomiの取引は当初「2025年中」の完了を予定していたが、実際の取引完了日（株式取得日）は2026年1月28日で、三菱電機が翌29日に公表した。当初予定からずれ込んだ形である。今回のPCI買収も実行日を「2026年中」の予定としており、規制当局の承認が時期を左右する構図は共通している。
対象企業の性格も近い。Nozomiは2016年設立で、発表時点の従業員は315名、売上高は2022年12月期4237万7000ドルから2024年12月期7469万5000ドルへ伸びていた（完全子会社化完了時の開示では2025年12月期1億170万9000ドル、従業員336名）。PCIも従業員約370名・売上高82百万ドル規模であり、いずれも三菱電機本体（2026年3月期の連結売上高5兆8947億円）と比べれば小規模ながら、特定領域で高いシェアを持つ米国のソフトウェア企業という点で共通している。
背景に電力系統の複雑化とデータセンター需要
三菱電機は買収の理由として、電力システムの運用と電力取引が近年ますます複雑になっている点を挙げる。日本語版の適時開示はその背景を「再生可能エネルギーの導入拡大や分散型電源の普及、電力需要の増加等」と記す。英文リリースはこれに加えて「電力市場のボラティリティ（変動性）の高まり」を挙げており、日英で列挙の粒度が異なる（英文部分の日本語は当サイトによる訳）。
説明会資料は、世界全体の市場機会としてより具体的な数値を挙げている。IEA『World Energy Outlook 2025』のネットゼロ排出シナリオ（ネットゼロ達成に必要な経路を描いた想定であり、中心的な予測ではない）に基づくとして、再生可能エネルギー比率は2024年の49%から2030年に約65%へ、定置型蓄電容量は2024年の166GWから2030年に約1200GWへ拡大するとした。データセンターの電力容量については、調査会社レポート等に基づく自社作成として2025年度の95GWから2030年度に170GWへ増えるとの想定を示している。いずれも三菱電機が資料で示した数値であり、実績値ではない。
同社は2026年5月29日に公表した新中期経営戦略で「スマートエナジー」を注力領域の一つに掲げており、今回の買収はその路線上にある。主なターゲット市場としてビル、データセンター、工場を挙げている。
2030年度に売上高2000億円・営業利益率28%を目標
三菱電機は説明会資料のロードマップで、エネルギーソリューション事業の売上高を2026年度見込みの1000億円から2030年度に2000億円へ、営業利益率を同16%から28%へ引き上げる目標を示した。資料は「PCI社の買収とシナジー創出により」この水準に拡大していくと説明しており、2035年度にはさらに「飛躍的な成長へ」と記している（2035年度の具体的な数値は示していない）。
なお同資料には、業績見通しに関する記述は一定の前提に基づくものであり、実際の業績は見通しと大きく異なることがあり得る旨の注記が付されている。
このロードマップと買収の関係について、電波新聞デジタルは、三菱電機の濱本総一・上席執行役員エネルギーシステム事業本部長が「30年度の売上高2000億円、営業利益率28%というのは買収前の成長目標」と述べ、PCI買収による利益貢献については精査中だとした、と伝えている。同紙はまた、PCI買収による売上高の押し上げ効果を800億円（PCI単体250億円、両社のシナジー550億円）と報じている。これらの数値および発言は、三菱電機が公開している資料からは確認できなかった。
今後の焦点
三菱電機は「今後の見通し」で、本取引によって連結業績予想の修正の必要性や公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせるとしており、現時点では業績予想の修正には触れていない。
取引の実行は規制当局の承認が前提となっているが、審査の具体的な内容や想定期間について、三菱電機は公開資料で説明していない。前回のNozomi買収でも完了時期は当初予定からずれ込んでおり、実際に完了するまでは予定にとどまる。
出典: 三菱電機「米国PCI Energy Solutionsの完全子会社化に関するお知らせ」（2026年8月20日、適時開示PDF https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/pr/2026/pdf/0820_ei1.pdf ）、同「米国PCI Energy Solutionsの完全子会社化について －スマートエナジー領域の強化－」（説明会資料、2026年8月20日、PDF https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/pr/2026/pdf/0820_ei2.pdf 、ページ https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/pr/2026/0820_ei/ ）、同 英文ニュースリリース No.3929「Mitsubishi Electric Agrees to Wholly Acquire PCI Energy Solutions」（2026年8月20日、https://www.mitsubishielectric.com/en/pr/2026/0820_ei/ 、PDF https://www.mitsubishielectric.com/en/pr/2026/pdf/0820_ei1.pdf ）、同「米国Nozomi Networks, Inc.の完全子会社化に関するお知らせ」（2025年9月9日、PDF https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/pr/2025/pdf/0909-1.pdf ）、同「米国Nozomi Networks, Inc.の完全子会社化完了に関するお知らせ」（2026年1月29日、PDF https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/pr/2026/pdf/0129-b.pdf ）、時事通信「Mitsubishi Electric to Acquire PCI Energy Solutions」（2026年8月20日、nippon.com経由、https://www.nippon.com/en/news/yjj2026082000916/ ）、The Nation Thailand「Mitsubishi Electric targets global smart energy growth with PCI deal」（2026年8月、https://www.nationthailand.com/news/world/40070057 ）、MONOist「三菱電機が約2200億円で米国電力ソフト大手を買収、スマートエナジー事業を強化」（2026年8月21日、https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2608/21/news065.html ）、MONOist「三菱電機が米国企業に過去最大の買収額を投じた2つの狙い」（2025年9月10日、https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2509/10/news067.html ）、電波新聞デジタル「三菱電機、1300億円でOTセキュリティーの米企業を買収 過去最大規模」（2025年9月9日、https://dempa-digital.com/article/690776 ）、電波新聞デジタル「三菱電機、エネルギー管理ソフトの米PCI子会社化 買収額2000億円は過去最大」（2026年8月20日、https://dempa-digital.com/article/723234 ／全文はYahoo!ニュース配信版 https://news.yahoo.co.jp/articles/8556e14aab2484fed8019c7f476999d8718d44ad ）
訂正(2026年10月15日) 初出時、「新中期経営計画」「スマートエネルギー」と記載していましたが、三菱電機の適時開示では「新中期経営戦略」「スマートエナジー」でした。該当箇所を訂正しました。
訂正(2026年10月15日) 初出時、2社の報道を「三菱電機として過去最大の買収額」と鉤括弧つきで引用していましたが、原文はMONOistが「三菱電機にとって過去最大の買収額」、電波新聞デジタルが「同社にとって過去最大規模」でした。該当箇所を訂正しました。