2026年基準地価、全用途平均1.5%上昇で5年連続プラス 東京・大阪圏は上昇幅拡大、名古屋圏と地方四市は縮小

全国平均は5年連続の上昇、商業地は上昇幅が拡大

国土交通省は2026年9月15日、令和8年(2026年)の都道府県地価調査(基準地価)の結果を公表した。各都道府県知事が毎年7月1日時点の基準地の1平方メートルあたりの価格を調べるもので、今回は全国21,466地点が対象となった(うち10地点は福島第一原子力発電所の事故の影響で調査を休止)。

国交省の概要資料によると、全国平均の変動率は全用途平均で1.5%、住宅地で1.0%、商業地で2.9%のプラスだった。いずれも5年連続の上昇で、全用途平均と住宅地は前年(それぞれ1.5%、1.0%)と同じ上昇幅、商業地は前年の2.8%から上昇幅が拡大した。

国交省は全体の特徴について、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いているとまとめている。

東京圏・大阪圏は上昇幅が拡大、名古屋圏は縮小

三大都市圏の全用途平均は4.4%の上昇で、前年の4.3%から上昇幅が拡大した。圏域別に見ると動きは分かれている。

• 東京圏: 全用途平均5.4%(前年5.3%)、住宅地4.0%(同3.9%)、商業地8.9%(同8.7%)
• 大阪圏: 全用途平均3.6%(前年3.4%)、住宅地2.3%(同2.2%)、商業地6.8%(同6.4%)
• 名古屋圏: 全用途平均1.9%(前年2.1%)、住宅地1.5%(同1.7%)、商業地2.7%(同2.8%)

東京圏と大阪圏は全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇幅が拡大した一方、名古屋圏はいずれも上昇幅が縮小した。都道府県別の住宅地では東京都の5.8%が最も高く、沖縄県の5.3%が続いた。東京23区の住宅地は8.7%の上昇だった。

地方圏は4年連続上昇も、地方四市は伸びが鈍化

地方圏は全用途平均0.4%、住宅地0.1%、商業地0.9%の上昇で、いずれも4年連続のプラスとなった。ただし商業地は前年の1.0%から上昇幅が縮小した。

札幌・仙台・広島・福岡の地方四市は、全用途平均4.1%(前年5.3%)、住宅地2.9%(同4.1%)、商業地6.0%(同7.3%)と、いずれも上昇幅が縮小した。

下落地点も全国で3割超

平均値だけでは見えない面もある。国交省が示した地点数の割合では、全国の全用途で上昇した地点は49.9%、横ばいが15.7%、下落が34.4%だった。三大都市圏と地方四市を除く地方圏の「その他の地域」に限ると、上昇地点は34.0%にとどまり、下落地点が47.0%と上回った。この地域の全用途平均は0.2%、住宅地は0.0%(横ばい)である。

上昇率トップは北海道富良野市と長野県白馬村

変動率の上位には、リゾート地や観光地が並んだ。住宅地の上昇率1位は北海道富良野市北の峰町の地点で32.0%(前年27.1%)、2位と3位は長野県白馬村の地点(31.3%、31.1%)だった。商業地の1位は長野県白馬村の地点で35.6%(前年14.6%)、2位は長野県野沢温泉村の地点で27.0%、3位は東京都台東区浅草一丁目の地点で26.9%だった。

国交省は用途別の特徴として、リゾート地域などでは別荘・コンドミニアムや移住者、従業員向け住宅の旺盛な需要を背景に、インバウンドが増加した観光地などでは店舗・ホテル需要を背景に、それぞれ高い地価上昇が続いていると説明している。大手半導体メーカーの工場が進出した地域や、物流施設用地の需要がある工業地でも高い上昇が続いているとした。

一方、下落率が最も大きかったのは、住宅地では宮城県加美町の地点(マイナス6.0%)だった。商業地では、2024年の能登半島地震の被災地である石川県輪島市の地点(マイナス6.8%)が最も大きく、国交省は能登半島地震などで大きな被害を受けた地域では地価の下落が続いているとしている。

最高価格は21年連続で銀座「明治屋銀座ビル」

全国の最高価格地点は、商業地が東京都中央区銀座二丁目の「明治屋銀座ビル」で1平方メートルあたり5,250万円(変動率11.9%、前年11.4%)だった。2006年(平成18年)以降、21年連続で全国最高となった。住宅地の最高は東京都港区赤坂一丁目の地点で1平方メートルあたり750万円(変動率16.6%、前年15.6%)で、2019年(令和元年)以降8年連続の全国最高となった。

なお、国交省の概要資料は、今回の調査結果には「令和8年熊本地震」と「令和8年8月千葉豪雨」による影響は反映されていないと注記している。気象庁によると、熊本地震は7月28日に発生し、千葉豪雨は8月13日からの大雨で、いずれも調査の基準日である7月1日より後の災害だ。これらの影響は、次回以降の調査で反映される可能性がある。

本記事は公表された統計を紹介するもので、特定の不動産の売買や投資を勧めるものではありません。

出典:

• 国土交通省 報道発表資料「全国の地価動向は全用途平均で5年連続上昇 ～令和8年都道府県地価調査～」
• 国土交通省「令和8年都道府県地価調査の概要」(PDF)
• 気象庁「令和8年熊本地震 ポータルサイト」
• 気象庁「令和8年8月13日からの千葉県の豪雨の名称について」
• 日本経済新聞「基準地価5年連続上昇 建築費高騰で名古屋や札幌など地方は伸び鈍る」
• LIFULL HOME’S PRESS「2026年基準地価を読み解く。首都圏・大阪圏上昇率拡大の一方で、名古屋圏は低下」