経産相に検討を指示、基金の確保も
高市早苗首相は2026年10月23日、ガソリン、軽油、重油、灯油などの燃料油に対する補助について、支援のあり方を検討するよう経済産業大臣に指示すると表明した。首相官邸が公開した会見の記録（速報版）によると、中東情勢が物価や経済に与える影響を見ながら、各党の提案を踏まえて検討する。あわせて、当面の燃料油支援に必要な基金の規模を確保するため、財務大臣と必要な調整を進めるよう指示するとした。
時事通信と共同通信によると、指示の相手は赤沢亮正経済産業相。共同通信によると、調整の相手は片山さつき財務相。
「まだ何も決まったものではございません」
質疑で、与党案をもとに見直すのかを問われた首相は、「予断はいたしませんが」と前置きした上で、支援単価や措置の出口も含めて柔軟に検討すると答えた。同時に、「まだ何も決まったものではございません」と述べた。
なぜ今指示したのかとの問いには、いきなり来月から変わるということではなく、検討を指示する段階だとの趣旨を答えた。結論を出す時期についても日付は示さず、「できるだけ早く」検討してもらうと述べるにとどめた。
見直しを指示した理由として首相が挙げたこと
首相は、補助が物価上昇の抑制に大きく貢献したとの認識を示した上で、与野党から財政負担への懸念や、出口や段階的な見直しを考えるべきだとの指摘が出ていることを、検討を指示する理由に挙げた。日本の価格は約170円の水準で、軽油・重油・灯油にも適用されていると説明し、海外には1リットル400円を超える国もあると述べた。
減税との関係を問われた場面では、年末調整で戻る所得税の減税（1人3万円から6万円）や、法案を審議中の来年4月からの消費税減税に触れた。その上で、燃料油の補助については与野党から指摘があったため適正な水準を検討すると答え、原油価格や基金の執行の状況も踏まえるとした。補助の見直しをこれらの減税と相殺するとは述べていない。
補助の現状
時事通信と共同通信によると、この補助は、レギュラーガソリンの価格を1リットル当たり170円程度に抑えることを目標にしている（時事通信は、店頭価格の全国平均を基準としている）。
時事通信は、補助の原資となる基金の残高が9月末時点で約5600億円で、原油価格の高騰により近く底を突く恐れがあると報じている。
縮小の幅、補助を終える時期、基金に積み増す額は、今回の会見では示されていない。
出典：首相官邸ウェブサイト（https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/1023kaiken.html）
参考：時事通信、東京新聞（共同通信配信）