第2次高市改造内閣は9月17日に発足鈴木幹事長は再任、農林水産相は10月15日に武部新氏へ交代

公開 2026.10.22

この記事の要点

第2次高市改造内閣が9月17日に発足
鈴木幹事長は再任、簗農林水産相は10月14日に辞任を申し出た
後任の農林水産相は10月15日に武部新氏

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9月17日、改造内閣が発足

高市早苗首相は2026年9月17日、内閣改造を行い、第2次高市改造内閣が発足した。首相は同日夜の記者会見で「本日、第2次高市改造内閣が発足しました」と述べた。首相官邸が掲載している閣僚名簿（令和8年10月15日現在の版）では、閣僚は首相を含めて19人。

本サイトの8月17日の記事は、首相が就任後初めての内閣改造と自民党役員人事を検討していると伝えた。時期については、時事通信の「9月を念頭に」検討が進んでいるとの報道などを伝えていた。幹事長の人選や日本維新の会からの入閣は、報道でも観測の段階だった。その後の経過は次のとおり。

9月8日：党の役員会で、高市総裁が党役員人事について一任を求め、役員会として一任した（自民党の鈴木幹事長の記者会見）
9月16日：臨時総務会で党役員人事を正式に決定（共同通信）
9月17日：第2次高市改造内閣が発足（首相官邸）
10月5日：第222回国会（臨時会）が召集。会期は12月12日までの69日間（衆議院）
10月14日：簗和生農林水産相が辞任を申し出て、首相が受け入れた（首相官邸）
10月15日：後任の農林水産相に武部新衆院議員。閣僚名簿の上では、簗氏の在任は同日まで（首相官邸）

首相が会見で示した人事の方針

首相は9月17日の会見で、人事の基本方針として3点を挙げた。党所属議員に配ったアンケートに目を通したうえで、本人の専門知識、課題意識、やる気を吟味したこと、選挙に強く、腰を据えて政策を検討・実行してもらえる人を選んだこと、外国政府などの担当者との人間関係の構築が大事な職務や、政権の最重要課題として取り組みを加速させていく職務など、継続性の確保が重要な職務を担う閣僚は留任としたこと、である。首相は全体を「実行力重視」の人選と説明した。

首相が会見で「留任」と述べたのは、木原稔官房長官、片山さつき財務相、城内実経済財政担当相、赤澤亮正経済産業相、上野賢一郎厚生労働相、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相、小野田紀美経済安全保障担当相の8人。片山氏は「消費税・支援金法案担当」も兼ねる。

日本維新の会については、首相は、同党の幹事長を務めてきた中司宏氏に、規制改革担当大臣として入閣してもらうと述べた。名簿では、中司氏は内閣府特命担当大臣（こども政策、少子化対策、若者活躍、規制改革、共生・共助）などを担う。本サイトの8月17日の記事は、維新から官房長官や総務相といったポストを求める声があると報じられていると伝えていた。官房長官は木原氏が留任し、総務相には藤井比早之氏が就いた。

党役員人事、鈴木幹事長は再任

本サイトの8月17日の記事で焦点とされていたのは、鈴木俊一幹事長の処遇だった。後任として萩生田光一幹事長代行の名前が挙がっているとされていたが、いずれも関係者の見方・観測の段階だった。

共同通信によると、首相（自民党総裁）は9月16日の臨時総務会で、鈴木幹事長、小林鷹之政調会長、西村康稔選対委員長を再任し、総務会長に梶山弘志国対委員長を充てる人事を正式に決めた。麻生太郎副総裁も続投させた。自民党のウェブサイトの役員一覧（10月20日時点の更新）でも、副総裁は麻生氏、幹事長は鈴木氏、幹事長代行は萩生田氏となっている。党のウェブサイトには、10月の役員連絡会のあとの記者会見の記録が、萩生田幹事長代行の名前で載っている。

10月14日、簗農林水産相が辞任

改造で農林水産相に就いた簗和生氏は、10月14日に辞任を申し出た。首相は同日の会見で、簗氏が挙げた辞任の理由を「これ以上国会審議に迷惑をかけるわけにはいかず、また、農林水産行政に集中できない状況が続くことを避けるため」と説明した。首相は、今後、消費税・支援金法案や中東情勢への対応、予算編成など重要な課題に答えを出していく必要があるとして、申し出を受け入れたと述べた。また、「任命責任を重く受け止めております」と語った。

首相は同じ会見で、記者の質問に答えて、簗氏の大臣就任前の地元選挙区での発言に触れた。首相によると、本人は発言を認めたが、その後の会見で「誤解を招くような表現」という言い方しかしなかったため、首相は厳しく叱責し、発言が本当であれば不適切なので撤回して謝罪するよう求めた。首相は、前日の夜に簗氏と電話で話したとも述べ、この日の夕方に会って「新たに報道されたこともございましたので、説明を聞こうと考えておりました」と答えた。どの報道かは示していない。首相が冒頭で説明した辞任の理由には、この発言や、下に挙げる疑いへの言及はない。

未確認

簗氏をめぐっては、会見や報道で、次のような問題が取り上げられていた。首相官邸が公開している10月15日の会見録では、記者が質問の中で、簗氏の辞任を「予算カット発言ですとか公選法違反の疑惑を受けての辞任」と述べている。

一つは発言の問題だ。農林水産省が公開している10月6日の会見録では、記者が質問の中で、衆院選で簗氏を支持しなかった首長の自治体について「予算を自分でカットした」というような発言だと述べている。時事通信は、簗氏が「自身を支援しなかった首長の自治体の道路予算を『大幅にカットした』と発言した問題」と伝えた。簗氏はこの会見で、自民党の党員の集まりで話したものだとし、そうした地域の予算を減らしたことはないが「誇張して言ってしまった」と述べた。予算をカットするよう働きかけた点は事実ではないため、発言を撤回しておわびしているとも答えた。

公職選挙法をめぐる疑いも取り上げられていた。時事通信は、簗氏が「衆院選で支援者をバスで無料送迎したとする公選法違反疑惑」で野党の追及を受けてきたと伝え、見出しでは辞任を「公選法違反疑惑受け」としている。簗氏は10月9日の農林水産省の会見で、週刊誌の報道に基づく記者の質問に対し、「法令に則り、適正に処理をしているという認識」だと述べ、事実関係を確認している状況だと答えていた。

時事通信はこのほか、文春オンラインが10月14日、過去の衆院選で簗氏の陣営が運動員を買収したとする新たな疑惑を報じたと伝えた。

発言の中身は、首相官邸の10月15日の会見録と農林水産省の10月6日の会見録では、記者の質問の中で示されている。簗氏は10月6日の会見で、そうした地域の予算を減らしたことはなく「誇張して言ってしまった」と答えているが、発言の原文（録音や動画）は確認していない。公職選挙法違反の疑いは、報道と会見での記者の質問によるもので、事実関係や捜査の有無は確認していない。農林水産省の10月9日の会見録では、記者がこの問題について週刊誌の報道があったと述べている。運動員の買収の疑いは、時事通信が伝えた文春オンラインの報道によるもので、文春オンラインの記事は開いておらず、事実関係も確認していない。辞任との因果関係は、首相・本人の説明では示されていない。

1段落を非表示にしています(発言の中身は、首相官邸の10月15日の会見録と農林水産省の10月6日の会見録では、記者の質問の中で示されている。簗氏は10月6日の会見で、そうした地域の予算を減らしたことはなく「誇張して言ってしまった」と答えているが、発言の原文（録音や動画）は確認していない。公職選挙法違反の疑いは、報道と会見での記者の質問によるもので、事実関係や捜査の有無は確認していない。農林水産省の10月9日の会見録では、記者がこの問題について週刊誌の報道があったと述べている。運動員の買収の疑いは、時事通信が伝えた文春オンラインの報道によるもので、文春オンラインの記事は開いておらず、事実関係も確認していない。辞任との因果関係は、首相・本人の説明では示されていない。)

10月15日、後任に武部新氏

首相は10月15日の会見で、後任の農林水産相に武部新衆院議員を充てると発表した。首相は武部氏について、農林水産副大臣や、党の農林部会長、水産総合調査会長を務め、農林水産行政に精通しているとし、「即戦力」として国会対応も含めて活躍してもらえると考えて選んだと説明した。武部氏には、食料安全保障の強化や、植物工場や陸上養殖、衛星情報のAI解析など新しい技術を活用した農林水産業の強化に取り組むよう指示したという。

首相官邸の閣僚名簿は、農林水産大臣を武部氏とし、前任の簗氏の在任を「令和8年9月17日～令和8年10月15日」と併記している。