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経済

9月の貿易収支、5365億円の赤字 輸出は13カ月連続で増加 財務省速報

公開 更新 2026.10.22訂正 2件(本文に記録)

この記事の要点

  • 財務省が9月の貿易統計(速報)を公表
  • 貿易収支は5365億円の赤字、5カ月連続
  • 輸出は10兆9723億円、前年同月比16.7%増

財務省は10月21日、2026年9月分の貿易統計(速報)を公表した。輸出額は10兆9723億円で前年同月比16.7%増、輸入額は11兆5088億円で同18.9%増となり、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は5365億円の赤字だった。赤字は5カ月連続。同日、2026年度上半期(4〜9月)の速報もあわせて公表された。

輸出は13カ月連続、輸入は8カ月連続の増加

財務省の報道発表によると、輸出の増加は13カ月連続、輸入の増加は8カ月連続となった。9月の輸出額・輸入額はいずれも、1979年1月以降の9月の値としては最も大きかった(財務省の発表資料の順位表による)。

輸出では、半導体等電子部品(前年同月比49.4%増)、自動車(同15.1%増)、半導体等製造装置(同43.9%増)が増加した品目として挙げられている。輸入では、原粗油(同51.1%増)、半導体等電子部品(同51.4%増)、液化天然ガス(同39.2%増)が増加した。

一方、数量の動きを示す数量指数は、輸出が105.9(前年同月比1.9%増)、輸入が103.0(同1.6%減)だった。輸入は金額が18.9%増えた一方、数量指数は4カ月ぶりに前年同月を下回った。

季節調整値(前月比)では、輸出額が10兆7561億円(1.1%減)、輸入額が11兆4601億円(1.9%減)、差引は7040億円の赤字だった。

地域別:対米輸出は22.9%増、対中国は赤字が1兆円超

米国向けの輸出は1兆9630億円(前年同月比22.9%増)で、自動車(同31.0%増)、医薬品(同157.7%増)、半導体等製造装置(同93.1%増)が増えた。米国からの輸入は1兆5702億円(同44.8%増)で、原粗油や液化天然ガスが大きく増えた。対米国の貿易収支は3928億円の黒字で、黒字額は前年同月比23.4%減と、10カ月連続で減少した。

中国向けの輸出は1兆7300億円(同8.6%増)。半導体等製造装置などが増えた一方、自動車は59.8%減だった。中国からの輸入は2兆7572億円(同16.4%増)で、対中国の貿易収支は1兆272億円の赤字となった。対中国の赤字は66カ月連続。

アジア全体への輸出は6兆736億円(同17.5%増)、EU向けの輸出は9854億円(同10.5%増)だった。

上半期は2兆8184億円の赤字

2026年度上半期(4〜9月)の速報では、輸出額が63兆4570億円(前年同期比18.4%増)、輸入額が66兆2754億円(同20.4%増)で、貿易収支は2兆8184億円の赤字だった。赤字額の伸び率は98.8%で、前年同期のほぼ2倍となった。

速報値は今後改定される

今回の数値は速報値で、後日の確報で改定されることがある。たとえば8月分は、9月16日の速報で輸出額10兆484億円・貿易収支1兆1056億円の赤字だったが、9月29日公表の資料では輸出額10兆433億円(確報)、貿易収支1兆1119億円の赤字(輸入は9桁速報)となっている。

なお、9月の為替レート(税関長公示レートの平均値)は1ドル=157.43円で、前年同月(147.61円)と比べて6.7%の円安だった。貿易統計は通関ベースの統計で、日本銀行と財務省が公表する国際収支統計の貿易収支とは計上の基準が異なる。

出典:財務省「令和8年9月分貿易統計(速報)の概要」(税関ウェブサイト)(https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2026_09.pdf)、「令和8年度上半期分(速報)」(https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/2026/2026_414.pdf)、「令和8年8月分貿易統計(速報)の概要」(https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2026_08.pdf)、「令和8年8月分貿易統計(輸出確報;輸入速報(9桁))」(https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/2026/2026085.pdf)。上半期と8月分の億円の値は、財務省資料の百万円単位の値から編集部で換算(四捨五入)した。

訂正(2026年10月22日) 初出時、8月分の速報値と確報値の出典を記載していませんでした。出典を追記しました。

訂正(2026年10月22日) 初出時、出典の掲載先を「財務省ウェブサイト」と記載していましたが、掲載先は税関ウェブサイトでした。該当箇所を訂正しました。