何が公表されたか
金融庁は2026年10月16日、預金取扱金融機関を対象にしたアンケート調査「預貯金の不正送金問題等に対する対応状況（令和8年3月末）」の結果を公表した。ATMとインターネットバンキングで使われている認証方法などについて、2026年3月末時点の状況を集計したものだ。
調査は任意回答で、集計は各機関の有効回答をもとにしている。金融庁は資料の中で、速報ベースのため精査によって数字が修正されることがあり得るとしている。対象は主要行等9、地方銀行62、第二地方銀行35、その他の銀行80、信用金庫254、信用組合143、労働金庫13、農協・漁協等607。
この調査は、2024年公表分までは「偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況」という名称で公表されていた。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/news/r8/ginkou/20261016.html）
キャッシュカード：IC導入機関は88.3%、発行枚数では49.7%
キャッシュカードを発行している1,123機関のうち、ICキャッシュカードを導入済みの機関は992（88.3%）だった。ATMは全163,624台のうち161,831台（98.9%）がICカードに対応している。
一方、発行されているキャッシュカード約5億7,801万枚のうち、ICカードは約2億8,747万枚（49.7%）だった。前年3月末の47.6%から2.1ポイント上がったが、半数には届いていない。
生体認証機能付きICキャッシュカードを導入済みの機関は127（11.3%）で、前年3月末の196（17.2%）から減った。業態別では、農協・漁協等が70から8に減っている。生体認証に対応するATMは31,408台から27,861台になった。公表資料に、減少の理由の説明はない。生体認証カードの発行枚数は約5,037万枚（キャッシュカード全体の8.7%）で、前年（約4,985万枚、8.8%）とほぼ同じ水準だった。
インターネットバンキング：可変パスワードの導入は99.5%
個人向けインターネットバンキングを提供する1,080機関のうち、取引時の本人認証に可変パスワードを導入済みの機関は1,075（99.5%）だった。導入している方式（複数回答）は、パスワード生成機が1,021機関（94.5%）、乱数表が228（21.1%）、電子メールが138（12.8%）、SMSが20（1.9%）。前年3月末は、個人向けインターネットバンキングの提供機関1,100のうち電子メールが152（13.8%）、SMSが16（1.5%）だった。
法人向けインターネットバンキングを提供する1,023機関では、1,008機関（98.5%）が可変パスワードを導入済みだった。可変パスワードを導入していない機関のうち、電子証明書を導入済みの機関は10あった。
デビットカード：国内の不正利用を「原則補償」は90.0%
国内デビットカードを発行する963機関のうち、国内での不正な取引による被害を「原則補償」とした機関は867（90.0%）、「事案により個別判断」は78（8.1%）、「補償しない」は7（0.7%）だった。前年3月末は978機関のうち898（91.8%）が「原則補償」、8が「補償しない」だった。なお今回の3区分の合計は952で、発行機関数（963）とは一致しない。差の内訳は公表資料に記載がない。
国際ブランドのデビットカードを発行する75機関について、国外での不正な取引の被害を「原則補償」とした機関は35（46.7%）、「事案により個別判断」は26（34.7%）、「補償しない」は2（2.7%）と公表されている。前年3月末は73機関のうち48（65.8%）が「原則補償」だった。
参考：インターネットバンキングの不正送金被害
警察庁の「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を出典として神奈川県警察が掲載した資料によると、2025年のインターネットバンキングに係る不正送金の被害額は約104億円で、2024年の86億9千万円を上回った。
本記事は金融庁の調査結果を紹介するもので、特定の金融機関やサービスを評価・推奨するものではない。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/news/r8/ginkou/20261016.html、前年分 https://www.fsa.go.jp/news/r7/ginkou/20250905.html）、神奈川県警察ウェブサイト（https://www.police.pref.kanagawa.jp/assets/entry/d7034_09.txt）