厚生労働省は2026年9月3日、2026年度(令和8年度)の地域別最低賃金について、全47都道府県の地方最低賃金審議会から改定額の答申が出そろったと発表した。答申額をもとに集計した全国加重平均は時給1177円で、2025年度の1121円から56円の引き上げとなる。引き上げ額は、中央最低賃金審議会が7月に示した目安(全国加重平均で55円)を1円上回った一方、過去最大だった前年度の66円からは10円縮小した。
本記事の数値は、厚生労働省の報道発表「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html)および同省の目安答申「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74920.html)にもとづく。都道府県別の内訳は、日本経済新聞・時事通信・佐賀新聞の報道で補った。
全国加重平均は1177円、引き上げ率は約5.0%
厚労省の9月3日発表によると、47都道府県の引き上げ額は54円から65円の幅に収まった。内訳は、65円が1県、64円が1県、63円が2県、62円が2県、61円が4県、60円が4県、59円が5県、58円が4府県、57円が7県、56円が11道県、55円が3県、54円が3都府県である。合計は47となり、すべての都道府県で54円以上の引き上げが答申された。
56円という引き上げ額は、前年度の1121円に対して約5.0%にあたる(比率は本記事による計算)。厚労省は、この56円が目安制度の始まった1978年度以降で2番目に大きい引き上げ額だとしている。最も大きかったのは前年度(2025年度)の66円である。
国の目安は「Aランク54円、B・Cランク56円」だった
7月28日に中央最低賃金審議会が答申した目安は、47都道府県をAからCの3ランクに分けたうえで、Aランク54円、Bランク56円、Cランク56円というものだった。Aランクは埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪の6都府県で、Bランクが28道府県、Cランクが13県である。
厚労省は目安答申の時点で、すべての都道府県が目安どおりに引き上げた場合の全国加重平均を1176円(前年度比55円増、引き上げ率4.9%)と見込んでいた。実際の答申を集計した1177円は、この見込みを1円上回ったことになる。
目安を上回る額を答申した地方審議会がいくつあったかについて、時事通信は9月3日18時37分配信の記事で「33府県で目安超え」と報じている(Yahoo!ニュース配信版: https://news.yahoo.co.jp/articles/6622335efe3484df905429a75501fc58158560e4)。この数字が正しければ、残る14都道府県は目安を上回らなかったことになる(差し引きは本記事による計算)。ただし、本記事が確認した厚労省の発表資料には、目安を上回った都道府県の数そのものの記載はなかった。
最高は東京の1280円、最低は宮崎の1085円
厚労省の発表は、答申額の最高が1280円、最低が1085円であることを示している。日本経済新聞は9月3日17時の記事で、最高額が東京都の1280円、最低額が宮崎県の1085円であり、沖縄県が1086円を答申したことで全47都道府県が出そろったと報じている(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA026ED0S6A900C2000000/)。
最低額と最高額の比率は84.8%で、前年度の83.4%から改善した。厚労省によれば、この比率の改善は12年連続である。額の差でみると、東京都と宮崎県の間には195円の開きがある(差額は本記事による計算)。
引き上げ額が最大だったのは佐賀県の65円
厚労省の分布では65円の引き上げは1県のみで、これは佐賀県にあたる。佐賀地方最低賃金審議会は9月1日、現行の1030円を65円引き上げて1095円とするよう答申した。目安の56円を9円上回る額である。
佐賀新聞によると、審議会(会長=甲斐今日子・佐賀大名誉教授)は専門部会を7回開いたうえで答申をまとめ、採決は賛成7・反対4(欠席3)だった。中小企業の賃金支払い能力の確保と、物価高が続いていることの双方を考慮したとしている(https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1783290)。
労使の受け止めは一様ではない。同紙は、経営者側から自助努力も限界だとする声が上がる一方、労働者側からは、配偶者の扶養の範囲内で働く人が就業時間を抑えてしまう「年収の壁」を懸念する声が出たと伝えている(https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1783281)。
発効日は都道府県ごとに異なり、10月1日から12月2日まで
答申された額は、この時点ではまだ確定していない。各都道府県労働局で労使からの異議申し出などの手続きを経たうえで、都道府県労働局長が正式に決定する。厚労省は、発効は2026年10月1日から12月2日までの間に順次行われるとしている。
発効日は都道府県によって異なる。たとえば佐賀県は11月15日からの適用が予定されており、10月1日に発効する地域とは1か月半近い差がある。新しい最低賃金がいつから適用されるかは、都道府県ごとに確認する必要がある。