日本銀行は10月1日、9月の全国企業短期経済観測調査(短観、第210回)を公表した。企業の景況感を示す業況判断指数(DI、自社の業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値)は、大企業製造業がプラス24となり、6月の前回調査(プラス22)から2ポイント改善した。一方、大企業非製造業はプラス35で、前回(プラス37)から2ポイント悪化した。製造業と非製造業で方向が分かれる結果となった。
製造業は素材・機械で改善、市場予想はわずかに下回る
日銀の公表資料によると、大企業製造業の業種別では、石油・石炭製品がプラス9からプラス36へ27ポイント、鉄鋼がマイナス6からプラス6へ12ポイント改善した。化学(プラス20→プラス26)や電気機械(プラス29→プラス33)も上向いた。一方、自動車はプラス12からプラス11へ1ポイント悪化し、木材・木製品はプラス7からマイナス7へ大きく低下した。
報道各社によると、大企業製造業の改善は6四半期連続で、水準は2018年3月調査以来の高さとなった。ただ、OANDA証券によると、市場予想(プラス25)はわずかに下回った。大和総研のレポートは、製造業の改善要因としてAI関連需要の好調を挙げている。
中堅企業・中小企業の製造業も改善した。中堅企業製造業はプラス17からプラス23へ6ポイント、中小企業製造業はプラス9からプラス14へ5ポイント上昇した。全規模・全産業のDIはプラス21で、前回から3ポイント改善した。
非製造業は宿泊・飲食、小売で悪化
大企業非製造業の悪化は、報道によると5四半期ぶり。業種別では、宿泊・飲食サービスがプラス46からプラス38へ8ポイント、小売がプラス33からプラス29へ4ポイント低下した。対事業所サービス(プラス43→プラス39)、物品賃貸(プラス50→プラス46)も下がった。一方で建設はプラス52からプラス56へ改善した。
大和総研のレポートは、非製造業の悪化について、燃料費や人件費の増加が重荷となり、宿泊・飲食や小売といった個人消費関連の業種で業況が悪化したと分析している。
中堅企業非製造業はプラス26からプラス24へ低下し、中小企業非製造業はプラス15で横ばいだった。
先行きは全規模で悪化を見込む
3か月後の見通しを示す先行きDIは、大企業製造業がプラス21(今回の「最近」から3ポイント悪化)、大企業非製造業がプラス30(同5ポイント悪化)と、いずれも足元を下回った。中小企業でも製造業がプラス12、非製造業がプラス10と悪化を見込んでいる。全規模・全産業の先行きはプラス15だった。大和総研のレポートは、先行きの懸念材料として原油価格の高止まりと、金利上昇による資金調達コストの増加を挙げている。
金利に関しては、借入金利水準判断DI(金利が「上昇」と答えた企業の割合から「低下」を引いた値)が全規模・全産業でプラス68となり、前回のプラス61から7ポイント上昇した。
設備投資計画は大企業で2桁増を維持
2026年度の設備投資計画(土地投資額を含む)は、大企業・全産業が前年度比11.3%増(前回調査からの修正率はマイナス0.2%)だった。OANDA証券によると前回調査でも11.5%増で、2桁の伸びが続いている。大企業の業種別では製造業が11.6%増、非製造業が11.2%増。全規模・全産業では7.6%増で、前回から0.8%上方修正された。
大企業製造業の2026年度経常利益計画は前年度比13.6%増で、前回調査から21.7%上方修正された。大企業非製造業は4.7%減の計画となっている。
企業が事業計画の前提とする2026年度の想定為替レート(全規模・全産業)は1ドル=154.23円で、前回の152.57円から円安方向に修正された。
人手不足感は続き、物価見通しはやや低下
雇用人員判断DI(人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」を引いた値)は全規模・全産業でマイナス38と、前回(マイナス37)から不足超幅が1ポイント拡大した。先行きはマイナス41で、さらなる人手不足を見込む。
大企業製造業の販売価格判断DIはプラス40で前回と同じだった。仕入価格判断DIはプラス62からプラス59へ低下した。日銀の公表資料と報道によると、企業が見込む消費者物価の上昇率(全規模・全産業の平均)は1年後が2.6%(前回2.7%)、5年後が2.5%(前回2.6%)と、いずれも前回からわずかに低下した。
短観は日銀が四半期ごとに実施する企業アンケートで、今回は9,104社を対象に8月26日から9月30日まで回答を受け付け、回答率は99.4%だった。
出典:日本銀行「短観(概要)―2026年9月―」、日本銀行「短観(要旨)」、大和総研「2026年9月日銀短観」、OANDA証券、NOVAIST
訂正(2026年10月15日) 初出時、業況判断指数を『景気が「良い」と答えた企業の割合から…』と記載していましたが、日本銀行の解説では、業況判断は回答企業の収益を中心とした業況についての全般的な判断で、景気全般ではなく自社の業況を尋ねるものでした。該当箇所を訂正しました。