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経済

サンマ卸値、前年同期の3.3倍に 漁獲対象海域の分布量推定は比較可能な年で最少

公開

この記事の要点

  • 豊洲の生サンマ卸値は平均で1キロ約3645円(日経集計)
  • 8月中旬〜9月上旬の平均で、前年同期の3.3倍
  • 漁場のサンマ推定分布量は42.9万トン、前年109.9万トン

豊洲の卸値は1キロ約3645円

秋の味覚サンマの価格が高騰している。日本経済新聞(2026年9月14日)の集計によると、東京・豊洲市場の8月中旬〜9月上旬の生サンマの卸値(中値)の平均は1キログラムあたり約3645円で、前年同期の3.3倍だった。同紙によると、都内の鮮魚店では1匹480〜700円で並んでおり、同紙は値上がりの要因として北海道での水揚げ減を挙げている。

漁の序盤も振るわない。NHK(9月14日)によると、サンマ漁の主力である棒受け網漁は8月10日に解禁されたが、8月の全国の水揚げ量は前年同期と比べておよそ73%少なかった。

なお、シーズン最初の入荷では記録的な値も付いた。時事通信(7月10日)によると、7月10日に豊洲市場に入荷した初物のサンマ(北海道・釧路港で前日に水揚げ)の一部には1キロあたり70万円の値が付き、2年前の最高値50万円を上回った。ただしこれは約30キロという少量の初入荷に付いた値で、期間平均の卸値とは性格が異なる。

水揚げ減の背景に「来遊量は昨年を下回る」予報

水揚げが振るわない背景として、資源の少なさを示す予報が出ている。水産庁と国立研究開発法人水産研究・教育機構は7月28日、「2026年度サンマ長期漁海況予報」(対象期間8〜12月、道東〜常磐海域)を公表し、漁期を通じた漁場への来遊量は「昨年の水準を下回る」との見通しを示した。

同機構などが5月28日〜7月12日に実施した表層トロール調査をもとに推定した、8月以降に漁獲対象となる海域(日本近海〜経度180度、同機構の区分で1区と2区)の分布量は合計42.9万トンだった。前年の109.9万トンを大きく下回り、調査を始めた2003年以降の24年間のうち、調査範囲が極端に狭く比較できなかった2020年を除いて最も低い値となった。

魚体も小ぶりになる見通しだ。同予報によると、1区と2区の推定分布個体数に占める1歳魚(例年8月以降の漁期までに体長29センチ以上になると予測される大型の魚)の割合は17.2%で、前年の59.6%から低下した。これを踏まえ、漁獲物に占める1歳魚の割合も前年(43.4%)を下回ると予想している。1歳魚の体重も前年を下回り、100グラム台〜110グラム台が中心で、8〜9月は90グラム台〜100グラム台、10月以降は110グラム台〜130グラム台が主体になるという。

漁場は沖合の公海が中心となる見通しだ。予報によると、8〜9月は北海道〜ウルップ島の東方沖、東経152度〜168度の公海を中心に小規模な魚群が来遊し、10月には東経160度以西の公海を中心に魚群が来遊するとしている。

前年の増加から一転

サンマの水揚げは近年、大きく揺れている。全国さんま棒受網漁業協同組合の統計によると、全国の水揚げ量は2020年が2万9566トン、21年が1万8291トン、22年が1万7910トンと落ち込んだ後、23年が2万4433トン、24年が3万8695トン、25年が6万4738トンと増加に転じていた。NHK(2026年1月15日)によると、業界団体は2025年の水揚げについて「回復の兆しが見える」としつつも、依然として低い水準だとして資源管理を続ける考えを示していた。

資源管理の面では、日本経済新聞(4月27日)によると、水産庁は中国や台湾、ロシアなど9カ国・地域が参加した国際会議の結果を踏まえ、2026年の日本のサンマ漁獲枠を前年より約4%少ない9万1554トン(排他的経済水域内7万6194トン、公海1万5360トン)とする方針を公表した。同紙は、5月の水産政策審議会での議論を経て正式に決まる予定だと伝えていた。NHK(4月28日)は、この量をこれまでで最も少ないと伝えている。一方、日本経済新聞は同じ記事の見出しで、枠の削減による価格への影響は限定的との見方を示している。前年の水揚げ量(6万4738トン)は、この枠を下回る水準だった。

予報が示す通り10月以降に魚群が近づき、魚体も大きくなるかどうかが、今後の水揚げと価格を左右しそうだ。ただ、店頭価格がいつ、どの程度落ち着くかについて、公的機関による見通しは確認できていない。