国立環境研究所(国環研)や宇宙航空研究開発機構(JAXA)など国内の6機関は2026年10月1日、温室効果ガス(GHG)に関する観測データや研究成果を集約し、国内外に発信する「日本GHGセンター」の設立を発表した。国環研(プレスリリース)とJAXA(プレスリリース)がそれぞれ同日付で公表している。
参加するのは研究機関・大学・気象庁の6機関
JAXAの発表によると、設立に加わったのは、国環研、東京大学気候と社会連携研究機構、広島大学瀬戸内CN国際共同研究センター、海洋研究開発機構(JAMSTEC)地球環境研究部門、気象庁気象研究所、JAXA第一宇宙技術部門の6機関。環境省、地球環境戦略研究機関、気象庁、森林研究・整備機構の4機関が協力機関として名を連ねる。事務局は国環研の地球システム領域に置かれる。
GHGは二酸化炭素(CO2)やメタンなど、地球温暖化の原因となる気体の総称。
「分散していたデータ」をつなぐ情報ハブ
国環研のプレスリリースによると、これまでGHGに関する観測データや、それに基づく解析・評価の結果は、大学・研究機関・政府機関などに分散していた。新センターはこれらを結び付け、ワンストップで案内・発信する情報基盤として位置づけられている。
JAXAの発表では、センターの主な活動として、観測・解析・モデル開発などを通じたGHGのデータと知見の創出、関係機関で生まれたデータ・知見の集約、国内外への提供・発信、海外機関との連携と国際的な取り組みへの参加、次世代人材の育成などが挙げられている。目的は、データや科学的知見を「国内外の政策担当者、民間企業及び市民へ提供・発信し、GHG削減に向けた取り組みの推進及び世界の気候変動対策に資すること」としている。
共同通信の配信記事(中日新聞などが掲載)によれば、センターのウェブサイトでは、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)による観測データや、日本の排出量の推移などを提供する。国環研が運営する同センターのサイトは、GHGの観測データ、モデルシミュレーション、排出・吸収量などに関する情報を提供するとしている。
誰が使うデータなのか
同サイトは、提供するデータが国・地域・企業レベルの「測定・報告・検証(MRV)」活動のほか、教育機関や個人が気候システムへの理解を深めることにも役立つことを期待するとしている。
一方、発表された資料からは、データ公開の具体的な範囲や更新頻度、海外機関との連携の具体的な中身までは読み取れない。こうした運用の詳細は、今後の公表を待つ必要がある。
解説: 「観測に基づく数字」の重み
国連気候変動枠組条約の下で、各国の排出量は統計などから積み上げて算定する「インベントリ」として報告されるのが基本だ。国環研はプレスリリースで、将来にわたって排出削減を続けるには、観測に基づく科学的根拠の提供基盤を構築し、最新の知見を継続的に集積していくことが求められているとしている。衛星・地上・海洋の観測を持つ機関が一つの窓口にそろったことで、統計と観測の両面から日本の排出状況を確かめられる環境が整うかどうかが、今後の焦点になる。