国と地方の協議の場で首相が表明
高市早苗首相は2026年10月20日、首相官邸で開かれた令和8年度第2回「国と地方の協議の場」に出席した。首相官邸の発表によると、首相はあいさつで、飲食料品の消費税率を臨時的に引き下げる「消費税・支援金法案」を10月9日に閣議決定して国会に提出したと説明したうえで、自治体の事務負担については最小化に取り組み、地方側と引き続き協議すると述べた。あわせて、「地方消費税の減収額」を全額国費で補填すると表明し、地方の財政運営に支障が生じないよう適切に対応する考えを示した。
内閣官房の議事次第によると、協議は同日16時30分から17時05分まで官邸4階大会議室で行われ、協議事項は「地域未来戦略及び地方分権改革の推進について」だった。NHKは同日、政府と地方6団体が意見を交わす「国と地方の協議の場」が開かれたと伝え、首相が消費税減税関連法案に関連して自治体の事務負担の最小化などに取り組む考えを強調したと報じた。
法案の中身：食品の税率を2年間1%に
内閣官房と財務省が10月に公表した法案の概要資料によると、法案は2027年(令和9年)4月1日から2029年(令和11年)3月31日までの2年間、飲食料品にかかる消費税率を0.78%とし、地方消費税と合わせて1%にする。地方消費税の減収額は「地方特例交付金」で補填すると明記されている。首相が協議の場で述べた「全額国費で補填」は、この地方消費税分についての発言である。
法案にはもう一つの柱として、所得などの要件を満たす就業者に毎年1回支給する「就業者負担軽減支援金」の創設が盛り込まれている。概要資料によると、支給にかかる費用は3分の2以上を国が負担し、残りを都道府県と市区町村が2分の1ずつ負担する仕組みとされている。また、財源は特例公債に頼らず歳出・歳入全般の見直しで確保し、地方財政に支障が生じないよう措置するとしている。
参議院の議案情報(10月20日現在)によると、法案は第222回国会に内閣が10月9日に提出したもので、衆議院が先に審議する。10月20日に衆議院の財務金融委員会に付託された。
地方六団体の提出資料
地方六団体が同日の協議に提出した資料「地域未来戦略及び地方分権改革の推進について」は、地方税は住民生活に欠かせない行政サービスの最も重要な財源だとしたうえで、減税議論も含めた税体系のあり方については、地方交付税の原資も含めて地方財政への影響などに十分配慮するよう求めている。また「地方税財源の確保・充実」の項では、飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げによる地方消費税の減収額を全額、地方特例交付金で補塡するよう求め、就業者負担軽減支援金については、国が中心となって役割を果たすことや、費用の負担割合について丁寧に協議すること、事務負担の最小化を徹底することを求めている。
資料はこのほか、地方交付税などの一般財源総額の確保・充実、物価高に対応するための十分な地方財源の確保、人口戦略の総合的な推進、地方創生・地域未来戦略の推進など、15分野にわたる要望を掲げている。
地域未来戦略や新たな協議の場にも言及
首相はあいさつで、「地域未来戦略」に基づき各地域が作る「産業クラスター計画」について、現在74の計画が策定・公表されており、全国で数百の新たな計画の構想が進んでいると述べた。また、「社会保障」と「教育」について、国の政策の企画立案や実施についても協議する「国と地方の協議の場」を設けることにしたと明らかにした。人口戦略や防災・減災対策でも地方と連携していく考えを示した。
出典：首相官邸ウェブサイト(https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202610/20kunitochihou.html)、内閣官房ウェブサイト(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouginoba/r08/dai2/gijishidai.html)、内閣官房・財務省「法律案について」(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20261009/siryou1.pdf)、参議院ウェブサイト 議案情報(https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/222/meisai/m222080222001.htm)
訂正(2026年10月22日) 初出時、地方六団体の提出資料について「消費税・支援金法案を名指ししてはいない」と記載していましたが、同資料は飲食料品の消費税率の臨時的な引下げによる地方消費税の減収額の全額補塡や、就業者負担軽減支援金の費用負担・事務負担について具体的に求めていました。該当箇所を訂正しました。