調査3,657者、7割超に申告漏れ等
財務省は2026年11月11日、全国の税関が令和7事務年度（2025年7月から2026年6月までの1年間）に行った輸入事後調査の結果を公表した。輸入事後調査は、輸入貨物の通関後に、関税や輸入時にかかる消費税・酒税・たばこ税などの内国消費税（以下、関税等）が適正に申告・納税されていたかを確かめる税務調査で、税関の職員が輸入者の事業所を訪れるなどして、契約書や仕入書、会計帳簿などを調べる。
発表によると、調査を行った輸入者は3,657者で、前事務年度より48者増えた。このうち申告漏れ等（課税価格の申告漏れのほか、適用税率の誤りを含む）があった輸入者は2,645者で、前事務年度より45者減った。調査した輸入者に占める割合は72.3%で、前事務年度の74.5%から2.2ポイント下がった。
追徴税額は約127億円、前事務年度の約157億円から減少
申告漏れ等に係る課税価格は約1,143億3千万円で、前事務年度から17.8%減った。これに対する関税等の納付不足税額は約122億2千万円で、内訳は内国消費税が約114億9千万円、関税が約7億3千万円だった。納付不足税額に加算税を合わせた追徴税額は約127億円（126億9,701万円）で、前事務年度の約157億1千万円（157億799万円）から19.2%減った。
加算税額は4億7,459万円で、このうち、隠蔽や仮装によって申告しなかったり、誤った申告をしたりした場合に課される重加算税は1,324万円だった。前事務年度は加算税額が8億1,870万円、重加算税が4,228万円だった。なお、これらの数字は、その事務年度中に調査が終わったものだけを集計している。
品目別では電気機器が最多、医療用品が2位に
納付不足税額が多かった品目は、多い順に電気機器（37億1,166万円）、医療用品（19億2,340万円）、光学機器等（13億1,627万円）、機械類（11億8,917万円）、自動車等（6億126万円）で、この5品目で納付不足税額の総額の約72%を占めた。電気機器だけで30.4%にあたる。
前事務年度の上位5品目は、電気機器（30億4,712万円）、自動車等（21億7,616万円）、光学機器等（20億9,324万円）、機械類（16億8,433万円）、医療用品（10億1,313万円）の順だった。医療用品は5位から2位に上がり、自動車等は2位から5位に下がった。
インボイスとは別に払った代金の申告漏れが多い
財務省は主な申告漏れ等の事例として、輸出者または輸入者が作成した低価のインボイス（仕入書）による申告、輸出者に無償で提供した部品の申告漏れ、インボイス価格とは別に支払う金型代金の申告漏れを挙げた。申告漏れ等が起きた要因の約84%は「インボイスは正しいが申告に誤りがあるもの」で、「インボイスに誤りがあるもの」は15.9%だった。財務省は、インボイス価格とは別に支払った金型代金などを課税価格に含めずに申告漏れとなる事例が多く発生しているとしている。
公表された事例では、輸出者と通謀して取引価格より低い価格を書いた虚偽のインボイスを作らせ、コードレス掃除機を輸入していたケースで、追徴税額が500万円（うち重加算税128万円）だった。また、半導体の輸入者が、輸入貨物に組み込まれる部品を輸出者に無償で提供しながら、その費用を課税価格に含めていなかったケースでは、その他の申告漏れ等も含めて追徴税額が1億1,963万円だった。
財務省は、調査で悪質な輸入者であることが分かった場合には犯則調査が始まり、関税等の脱税事件として告発される場合もあるとしている。
出典：財務省ウェブサイト「令和7事務年度の関税等の申告に係る輸入事後調査の結果」（https://www.mof.go.jp/policy/customs_tariff/trade/collection/ka20261111.html）